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年金記録 未特定なお2025万件 2008.03.19

03/14 年金記録 未特定なお2025万件(日本経済新聞朝刊)
 持ち主がわからないまま宙に浮いている約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が名寄せ終了後も特定困難なまま残っていることが明らかになった。首相官邸で14日午前に開いた年金記録問題に関する関係閣僚会議で、社会保険庁が報告した。社会保険庁は記録解明のための新たな工程表をつくっており、持ち主の特定を続ける。

03/15 解明作業 幕引き不透明(日本経済新聞朝刊)
 基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が特定できずに残ったことが分った。社会保険庁は3月6日までに名寄せ作業による照合を終えたが、解明できた件数は限られた。社会保険庁は今後も紙台帳などを使い人海戦術で特定作業を続けるが、効果のほどは不透明だ。
 特定できなかった記録は昨年12月時の推計で1975万件だったが、14日公表値は2025万件に増えた。年金相談などで260万件減ったが、「名前や生年月日が消えていた記録」の照合により新たに特定できない記録が310万件出てきたためだ。
 今後社会保険庁は住民基本台帳ネットワークを使って死亡者などの記録を確認したり、コンピューターに入力したときの漢字カナ変換記録を補正したりして2025万件を徐々に減らす方針。
 また人手を使った記録解明作業も始める。4月から国民年金の特例納付など特別な記録を管理する「国民年金特殊台帳」など紙台帳と宙に浮いた記録の照合も始める。
 最後まで残った記録はインターネットなどで公開することを検討する。舛添要一厚生労働相は閣議後の記者会見で「特定困難な記録の解明を一歩一歩進めていきたい」と語った。
 ただ人手による解明作業などは作業量がどの程度になるかは不透明。想像以上に時間がかかる可能性もあり、新たにつくった記録解明への工程表に解決時期は明示できなかった。
 このため社会保険庁は記録解明の手段として、国民の協力に一段と頼らざるを得ない。
 記録漏れを注意喚起する「年金特別便」では、4月から書式を分かりやすくする。旧姓の履歴を書いてもらう欄を新設するほか、「訂正あり・なし」という表記をやめ「記録漏れあり・なし」とする。住所と電話番号を記入する欄も設け、社会保険庁側から国民に接触しやすい仕組みを整える。4月からは年金受給者と現役加入者の合計約9500万人への送付も始める。
 ただ年金特別便には漏れた記録の期間や勤めた企業名など記録の内容そのものは記載されていない。「効果に乏しい」との批判もある。特別便を受け取って訂正無しと回答した人約17000人に再び照会したところ、8割に記録訂正が必要だったことも判明しており、さらなる改善が求められそうだ。
「照合完了という約束を果たした」との官房長官の説明は問題外だが、公約違反という政治的追求は別問題で、それこそ「びほう策」で安易に幕引きを図ることなく、残る未特定の特定に、あらゆる手段を尽くし、地道に真摯に対応することが重要だと思う。 


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