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目安制度のあり方に関する全員協議会 2009.06.17

 中央最低賃金審議会に「目安制度のあり方に関する全員協議会」というのがあります。15日に平成21年第3・4回の資料が掲載されています。この「目安制度」というのは地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の決定を行なうにあたり、中央最低賃金審議会が一定の「目安」を提示するというシステムで昭和53年度より実施されているようです。そして、目安に関する中央最低賃金審議会の審議方法として、昭和57年度より、この「目安制度のあり方に関する全員協議会」が設置されているというのが、制度の概要かと思います。 
 従来の最低賃金は奴隷的賃金を防止する程度のもので、ワーキングプアを解消し、生活を下支えするものになりえるものではありませんでしたので、あまり注視していなかったのですが、昨年7月最低賃金法が大きく改正されたことで、少し興味がわきました。今年第1回の「目安制度のあり方に関する全員協議会」が2月25日に開催されており、制度の沿革などの資料が提示されております。第4回までの資料で興味の範囲でスクラップしてみます。

第1回「目安制度のあり方に関する全員協議会」(平成21年2月25日)
資料1 地域別最低賃金と目安制度
資料2 目安制度の沿革
資料3 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
第4回「目安制度のあり方に関する全員協議会」(平成21年6月3日)
資料1 目安審議で活用されている参考資料
資料4 賃金改定状況調査のこれまでの検討状況
資料6 各種指標の推移等


 第4回協議会における資料4の「各種指標の推移等」によると、都道府県の4人世帯の標準生計費は20~25万円(都道府県人事委員会「給与勧告」2006年~2008年平均)。民間企業の所定内給与と最低賃金を比較した場合、最低賃金は一般労働者の37~39%程度(企業規模10~99人では43~46%程度)、短時間労働者の69~72%となっています。

…夫婦共働きで、何とか標準生計費をクリアできるといったところでしょうか。


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