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育児介護休業法改正案 今国会成立見通し 2009.06.12

 今国会に提出されている育児介護休業法の改正案について、与党と民主党が改正内容について6月11日基本合意し、他の野党も了承しており、一部修正のうえ今国会で可決される見通しとなったことを12日の共同通信で伝えています。


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(平成21年4月21日国会提出)
概要
法律案要綱
法律案案文
理由
法律案新旧対照条文

与野党共同提案修正案・付帯決議
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf(JILPT)
修正内容は、原案のうち、①紛争の解決(調停に係る部分を除く)、公表及び過料に係る規定の施行期日を「公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日」とする、②調停に係る規定の施行期日を平成22年4月1日とする-の2点。

第45回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(4/15) 参考資料


※6月16日衆議院本会議にて、一部修正のうえ可決されました。付帯決議が付されています。
※6月24日参議院本会議にて全会一致で可決、成立しました。施行は公布から1年以内。


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