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政管健保1800億円の赤字に転落 2008.03.19

03/12 中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度(日経) 
 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
 社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。
 08年度も赤字が確実。メタボリック(内臓脂肪)症候群を予防する特定健診・特定保険指導で、新たに700億円の負担が発生する。診療報酬本体の引き上げもあり、医療費の自然増は続きそう。社保庁は財政の安定運営を目的に詰み立ててきた「事業運営安定資金」を取り崩して赤字を穴埋めするが、残高は06年度末時点で約5000億円。赤字が現在のペースなら09年度にも底をつく。
 厚生労働省は社会保障費の伸びを抑制する観点で、08年度に政管健保に対する国庫負担金を1000億円削減。これを大企業の社員が加入する健康保険組合と公務員が入る共済組合に肩代わりさせる特例法を今国会に提出した。これは08年度の特例措置だが、政管健保の赤字が続けば、肩代わりが09年度以降も延長される可能性もある。
 財政が健全な健康保険組合に負担を肩代わりさせるような「びほう策」ではなく、制度全体の抜本見直しを巡る議論も必要になりそうだ。(了)
 特例措置というのは「びほう策」というか、これまで国庫負担を抑えるために医療制度運営で政府がとってきた手段でもある。政府の運営であるためか、赤字体質の政管健保に対する風当たりの強い論調を見ることが多いが、加入対象が中小企業の社員という構造上、必然的な問題である。政管健保は今年の10月からは都道府県別の運営となり、加入者は居住地によっては負担増は避けられない。『制度全体の抜本見直しを巡る議論』で必要なことは、社会保障財源をどうするかの前に、社会保障をどうするかの合意ではないか。


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