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新型インフルエンザ 家族・職場に感染者が出たら 2009.05.29

新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html


○医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)(平成21年6月19日)の概要 (運用指針の要約
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/dl/0619-01b.pdf
新型インフルエンザ運用指針(090619抜粋)
5月29日現在の対応方針です。最新情報は冒頭の厚生労働省のホームページでご確認ください。なお、地域における対応については10月2日現在、上記運用指針に基づいています。

【事業者関連の政府対応方針抜粋】
○2009年5月22日 新型インフルエンザ対策基本的対処方針
【Q&A抜粋】
(問25)
事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
(答)
1.各事業主においては、従業員の健康管理を徹底するとともに、例えば、発熱症状のある者については、発熱相談センターへの相談、自宅待機等を実施するなどの対応を検討していただくことが必要と考えられる。
2.また、ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるための時差通勤、自転車通勤等を検討していただくことが必要と考えられる。
3.それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に、例えば、手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒の措置について、検討していただく必要がある。
(注)「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114に記載する感染防止策の例において、
・ 業務の絞込み(不要不急の業務の一時停止)
・ 患者の入場防止のための検温
・ 訪問者の氏名、住所の把握
といった措置までは、検討する必要はないと考えている。

(問27)
従業員が発症した場合、同じ職場の従業員全員を自宅待機させる必要があるか。
(答)
発症した従業員と濃厚接触した同僚を自宅待機させることは必要と考えられるが、発熱相談センターや保健所の判断により、濃厚接触者でないとされた者についてまで自宅待機を命ずることは適当でない。


○2009年5月16日 従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務についての配慮について
○2009年5月16日 新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」

○2009年5月16日 「基本的対処方針」の実施について

○2009年4月29日 新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知)


事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン 抜粋(p120~122)

(2)第二段階(国内発生早期)以降
1)一般的な留意事項
○ 従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・ 38度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出社しないこと。
・ 不要不急の外出や集会を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・ 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・ 症状のある人(咳やくしゃみなど)には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・ 手で顔を触らないこと(接触感染を避けるため)。

2)職場における感染防止策の実行(立ち入り制限や対人距離の確保)
○ 職場への入場制限や、出勤時の従業員の体温測定など、事前に定めた感染防止策を実行する。

3)職場の清掃・消毒
○ 毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所(玄関のドアノブ、 訪問者用のトイレ等)は、清掃・消毒の頻度を上げる。

○ 現時点において、新型インフルエンザウイルスの主な感染経路が飛沫感染、接触感染であることを前提とすると、事業所等が空気感染を想定した対策を講じる必要はないと考えられる。

4)従業員の健康状態の確認等
○ 欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認(発熱の有無や発症者との接触可能性の確認)や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。

5)事業所で従業員が発症した場合の対処
○ 発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。

○ 事業者は、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針(搬送先や搬送方法)について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。

6)従業員の家族が発症した場合の対処
○ 従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。

○ 同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、発熱相談センター(保健所)に連絡して指示を受ける。

○ 濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、保健所から外出自粛等を要請される。

○ 自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、発熱相談センター(保健所)の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。



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