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中小企業BCP(事業継続計画)ガイド 2009.05.29

 今回の新型インフルエンザは幸いにも感染力は強いが重症化する例は少ないようです。それでも感染地域の被害は大変なものがあると思います。5月14日に書いた新型インフルエンザと就業禁止では新型インフルエンザへの対応について法的視点から見ました。続いて、規定例への落とし込みを検討していました。下記はあくまで大手企業の危機対応の一つとしての防疫休暇の事例に過ぎません。当然、各々の企業の経営環境によって取れる対応は違ってきますが、財務リスクのみでなく、従業員を、またその生活を守るという視点とのバランスで考えることも必要なのではないでしょうか。

 (財)労働問題リサーチセンターが2002年(平成14年)に就業規則についての調査を実施しています。主要産業の主な企業を対象に38件の就業規則を収集し、その分析を行なっています。「休暇・休業」規定の分析の中で、「防疫休暇」が取り上げてあります。「防疫休暇とは、感染症の予防のために、保健所等から事業所の隔離あるいは出勤の禁止等が命ぜられ、就業できなくなったときに企業が設ける法定外の特別休暇(本人が感染症に罹患し就業できなくなったときを除く)」としています。この場合、不可抗力により使用者に賃金・休業手当の支払義務は生じないのですが、38件の就業規則のうち20件に防疫休暇の規定がありそのうち16件が有給としてされていました。
「人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究報告書」財団法人労働問題リサーチセンター 平成15年10月)


中小企業BCP(事業継続計画)ガイド(中小企業庁)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2008/080418bcp_gude.html


【追加記事 7月20日】
7月20日の日本経済新聞朝刊で『三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンサルティングが中小企業向けの新型インフルエンザ対策商品を販売する』と報じています。グループ会社の銀泉リスクソリューションズとの共同開発で、販売先としては従業員が100人~300人規模の企業、価格は40万~50万円。
新型インフルエンザ クイックコンサルティング(SMBCコンサルティング 6月23日リリース)


【追加記事 平成22年1月16日】
愛知県では、中小企業向けにBCP(事業継続計画)策定マニュアルの一つとして「新型インフルエンザ対策あいちBCPモデル」を作成し、1月16日公開しました。EXEL版も用意され、記入例に基づいて必要箇所を埋めることで新型インフルエンザ対策のBCPを簡単に作ることができます。

中小企業向け「新型インフルエンザ対策あいちBCPモデル」(愛知県)
  http://www.pref.aichi.jp/0000007196.html


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