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裁判員制度と労務管理 2009.05.22

 5月21日から裁判員制度がスタートしました。この日以後、起訴された刑罰の重い事件が対象で、最初の裁判員は7月下旬にも実施される見通しのようです。5月20日の日本経済新聞朝刊によると、大手企業は賃金を100%支払う特別休暇などを設けたりしているようですが、『大手企業に比べ人員に余裕のない中小や自営業者は準備が遅れている。東京商工会議所が昨年10月に中小企業の経営者ら290人にアンケート調査したところ、約6割が「特に何もしていない」と回答。新しい休暇制度を導入・検討している企業は24.6%にとどまった』そうです。


使用者は「裁判員」に選ばれた労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合には、これを拒めません。

 労働基準法7条(※1)は、労働者が「公の職務を執行するために」必要な時間を請求したときには、使用者はこれを拒んではならないことを定めています。そして、裁判員の職務も「公の職務」に当たりますので、裁判員としての職務が終わるまでは職場を離れることが認められなければなりません。裁判員法(※2)も、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由として労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないことを明記しています。
 
※1
労働基準法第7条 (公民権行使の保障)
 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
※2
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条(不利益取扱いの禁止)
 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律概要
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令



「よくわかる!裁判員制度Q&A(第2版)」(2008年9月発行)
裁判員制度Q&A
裁判員制度をマンガでかりやすく解説したパンフレット。全国の地方裁判所で無料で配布されています。裁判所のホームページからQ&Aをいくつか抜粋しました。

裁判員を辞退することはできないのですか?
裁判所に行く日のどれくらい前に,その日時を知らせてもらえるのですか?
仕事が忙しいという理由で,辞退はできますか?
裁判員(候補者)として裁判所に行くために会社を休むと,会社内で不利益を受けませんか?
交通費や昼食代などは支給されますか?
裁判員になったことを家族や親しい人に話してもよいのですか?
上司に裁判員(候補者)になったことを話してもよいのですか?


裁判員制度ホームページ http://www.saibanin.courts.go.jp/index.html


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