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GDPマイナス15.2% の割には 2009.05.21

 内閣府が20日発表した2009年1-3月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比4.0%減、年率換算15.2%減となり、戦後最大の減少率となりました。同時に発表した2008年度のGDPは実質が前年度比3.5%減、名目で同3.7%減。過去のデータなどを見直した結果、昨年10-12月期の実質GDPは2.3%下方修正され年率14.4%となり、2・四半期連続で戦後最大の落ち込みを更新したことになります。

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)

改定値(内閣府6月11日発表)
実質GDPの成長率は前期比3.8%減、年率換算14.2%減、速報値と比べ前期比0.2%、年率1.0%の上方修正。戦後最大の落ち込みは変わらず。

 GDP統計は、より包括的な国民経済計算体系の一部で、内閣府ホームページの統計情報・調査結果で見ることができるのですが、どの項目、数字をみればいいのかわかりにくいところがあります。その点、下記サイトで分り易くまとめられています

GDP・景気・経済 SITE
  http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/index.htm

 ということで、戦後最大の落ち込みを2・四半期連続更新しているのですが、「の割りには」落着いています。市場予測の範囲内であったこと、在庫調整が進み、急激に落ち込んだ生産や輸出に下げ止まりの兆しがあるためでしょう。100年に一度の危機に対して、オバマ大統領はCHANGE(変革)を掲げました。危機が深ければ、変革への期待は高まります。しかし、現実的には、変革ではなく従来の枠組みの中での政策と財政を総動員して、何とか崩壊を食い止めたように見えます。日本においては、製造業が過去に例を見ないスピードで在庫・生産調整を進め体力を温存したのですから、その点では下げ止まりの兆しも当然と思われます。、「4-6月期の実質成長見通しがプラス転換」といわれても、結局、危機の前の「家計には実感なき回復」の構図に変わりないとすれば、感覚的には違和感があります。

GDPマイナス12.7%(2/17)


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