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吉野家 パートを地域正社員に 2008.03.12

03/12 吉野屋 パートを地域正社員に(日経)
 吉野家ホールディングズ傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パート社員と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
 外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなどの一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
 新制度は東北・埼玉、東海・北陸、西日本など営業地域が異なる4つの事業部ごとに実施。フランテャイズチェーン店が多い九州や四国は除く。直営店で働く約7千人のパートの中から各事業部が優秀な人材を毎月計20人前後、地域限定社員に登用する。配属先は市町村単位。地域限定社員はパートの時より年収は増え、転勤のある正社員と比べ給与などで差はないという。
 吉野家は優秀なパートを店長にする制度を取り入れていた。改正法をにらみ、役職と待遇を一致させるために同制度を昨年9月に廃止。その後、本部が全200人強のパート店長を一括して地域限定社員に採用した。新制度によって、一年後には正社員約1450人のうち、450人程度が地域限定になるとみられる。
 同社は年間50-60人の店長(直営店の店長は全国約730人)が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題となっている。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎとめとサービス向上の効果は大きいと判断した。
 外食や小売り各社はパートへの依存度が高く、今後は待遇改善の動きが加速しそうだ。

〈パートの待遇改善に取り組んでいる企業〉

時期

      企業名

             内  容

04年

イオン正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小

05年

リンガーハット勤務地域を限定した正社員登用制度を制度化

07年

ユニクロ約5000人を2年かけて正社員化

08年

ロフト雇用契約を無期にする

08年

シダックス給食の500人正社員化

08年

東急ストア正社員登用を制度化

08年

ライフコーポレーションパートの定年を64歳から70歳に引き上げ




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