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いすゞに賃金支払い命令 宇都宮地裁栃木支部 2009.05.17

 いすゞ自動車栃木工場の元期間従業員ら3人が減産による休業扱いで賃金を6割に減額されたとして、契約期間(1~4月)中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は5月12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。3人への支払額は計約80万円。
 橋本英史裁判官は決定理由で「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」と指摘。休業日数が少なく賃金が減額されなかった正社員との待遇の違いについて「両者の差別について合理性を認めることは困難。営業、経常利益は黒字で、経営状況は健全である」とした。(5月13日 日本経済新聞朝刊 毎日新聞朝刊、読売新聞)

雇用調整(4/24当ブログ)



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