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新型インフルエンザと就業禁止 2009.05.14

 新型インフルエンザの記事をいくつか掲載していましたが、もともと、新型インフルエンザの情報掲載が目的ではありませんでした。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ(H5N1)等に関する個人のブログでは専門家の詳細のものがあります。

○鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集(外岡立人 医師、元小樽市保健所長)
  http://nxc.jp/tarunai/index.php?action=pages_view_main&page_id=23
  新規サイトに変更(2013年~)
    http://panflu.world.coocan.jp/

○新型インフルエンザ対策の達人(現役保健所医師)
  http://newinfluenza.blog62.fc2.com/

契機は次の記事。

新型インフル思わぬ余波…出社及ばずGW延長!?(5月7日23時28分配信 産経新聞)
 最長で12日間に及んだ今年のゴールデンウイーク(GW)。海外でゆったり過ごし、英気を養って7日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにGWが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延(まんえん)を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。

 大手電機メーカーに勤める東京都内の40代の男性管理職は、6日まで家族で韓国旅行中、会社から「帰国後3日間は出社に及ばず」との連絡をメールで受け取った。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。

 富士通(東京)は5日、4月27日以降にメキシコから帰国した社員は10日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は3日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。GW前に海外旅行を届け出た社員は約380人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。

 同社広報IR室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。

 三井物産(同)は4月28日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ4に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を10日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

 厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例によって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」としている。』

 単純に、労働安全衛生法第68条の「病者の就業禁止」規定の扱い上の問題を考えていたのですが、感染症法、検疫法との関係、休業手当の要否、年次有給休暇における出勤率算定における扱い、賞与査定での扱い、安全配慮義務、事業継続計画(BCP)、政府の新型インフルエンザ対策(行動計画・ガイドライン)など検討内容が拡大し収拾がつかなくなってしまいました。ここでは新型インフルエンザについて労働安全衛生法と感染症法等との関連、休業手当の要否、年次有給休暇における出勤率算定における扱いを中心にまとめてみます。

【就業禁止(制限)】

労働安全衛生法
(病者の就業禁止)
第68条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則
第61条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
二  心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
三  前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

通達(「安衛法便覧」平成20年版)
○労働安全衛生規則の施行について(昭和24年2月10日 基発158号、昭和33年2月3日 基発90号)
本条は、病者を就業させることにより本人並びに他の労働者に及ぼす悪影響を考慮して法第51条(現行=安衛法第68条)に基づき規定されたものであるが、次の諸点に留意するとともに当該労働者の疾病の種類、内容等を勘案して出来るだけ配置転換、作業時間の短縮の他必要な措置を講ぜしめ、就業の機会を得させるよう指導せられたい。
1 本条一号のうち法定伝染病者については、伝染病予防法(現行=感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)によって予防措置がとられるから本号の対象とはならないこと。

労働安全衛生規則の施行について(昭和47年9月18日 基発第601号の1) 
〈該当箇所抜粋〉
第61条関係
(1) 本条は、病者を就業させることにより、本人ならびに他の労働者に及ぼす悪影響を考慮して、法第68条に基づき規定されたものであるが、その運用に際しては、まず、その労働者の疾病の種類、程度、これについての産業医等の意見等を勘案して、できるだけ配置転換、作業時間の短縮その他必要な措置を講ずることにより就業の機会を失なわせないよう指導することとし、やむを得ない場合に限り禁止をする趣旨であり、種々の条件を十分に考慮して慎重に判断すべきものであること。
(2) 第1項第一号には、病毒伝ぱのおそれのある結核、梅毒、淋疾、トラコーマ、流行性角膜炎およびこれに準ずる伝染性疾患にかかっている者があること。
(3) 第1項ただし書の「伝染予防の措置」とは、次のごときものをいうこと。
イ 結核については、ツベルクリン皮内反応陽性者のみに接する業務に就かせること。
ロ 伝染性皮膚疾患については、罹患部位より、病毒が他物に附着するおそれがない程度に繃帯等をもつて十分に覆い、かつ、患者の手指を消毒させること。
ハ 炎症盛んで分泌物多量な伝染性眼疾患については、罹患眼を眼帯等をもつて十分覆わせ、患者の手指を消毒させ、かつ、患者用洗面用具を区別すること。
(4) 第1項第二号は、精神衛生法(昭和25年法律第123号)第29条にいう「入院させなければ精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者」と同様な病状の者をいうものであること。

(5) 第1項第三号は、心臓、腎臓、肺等の疾病にかかり、その病勢増悪(たとえば、体動により息ぎれ、浮腫、チアノーゼ、高度の発熱、意識そう失等の症状が容易に発現する程度の心、血管、腎、肺および気管支肝等の疾患にかかっていること。)が明らかであるため労働することが不適当であると認められた者をいうものであること。
(6) 第2項は、第1項各号のいずれかに該当する者の就業を禁止しようとする場合においては、それが慎重かつ適正に行なわれるよう、事前に産業医、専門医等の医師の意見を聴かなければならないことを規定したものであること。


○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(平成12年3月30日 基発第207号)
〈該当箇所抜粋〉
第4 関係通達の改正
1  昭和47年9月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」の記の「第一編通則関係」の第61条関係の(2)から(4)までを次のように改める。
「(2)第1項第1号には、伝染させるおそれが著しいと認められる結核にかかっている者があること。(3)第1項ただし書の「伝染予防の措置」とは、ツベルクリン皮内反応陽性者のみに接する業務に就かせることをいうこと。(4)削除」
改正趣旨:結核を除く感染症対策が「感染症法」に一元化されたこと及び衛生水準の向上、感染者の人権尊重等の感染症対策を取り巻く状況の変化等も踏まえ、「昭和47 年通達」において第一号の例示として挙げていた「梅毒、淋疾、トラコーマ、流行性角膜炎これに準ずる伝染性疾患」部分を削除したもの。
※上記2つの通達(昭和47年、平成12年)は厚生労働省法令データサービスにより検索できます。原文に不整合と思われる箇所があり、管理者にて修正しています。

結核予防法は2007年(平成19年)4月に感染症法に統合、廃止されています。以上、法令・通達より、労働安全衛生規則第61条第1号に基づく就業禁止は感染症法に規定される感染症は対象にならないということになります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(就業制限)
第18条  都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第12条第1項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
2  前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
3~6項 (略)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
(就業制限)
第11条  法第18条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  当該届出の内容のうち第4条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容
二  法第18条第2項に規定する就業制限及びその期間に関する事項
三~五 (略)
2  法第18条第2項 の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。
一  エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務
二  結核 接客業その他の多数の者に接触する業務
三  ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。)、新型インフルエンザ等感染症、痘そう、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。次項において「鳥インフルエンザ(H5N1)」という。)及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務
四  法第6条第2項から第4項までに掲げる感染症(第一類~三類)のうち、前3号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務
3  法第18条第2項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一  結核、重症急性呼吸器症候群及び鳥インフルエンザ(H5N1) その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間
二  前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間

※就業制限に限るものではありません、第4章(第17条~26条の2)において「健康診断、就業制限及び入院」に係る措置が置かれています。
改正感染症法に基づく101疾患の届出・入院・就業制限一覧(三重県)

※感染症法及び検疫法は平成20年5月12日改正施行されています。
〔改正の趣旨〕 新型インフルエンザの発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ(H5N1)を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症が発生した場合にそのまん延の防止が迅速に図られるよう、当該感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等所要の規定を早期に整備すること。
平成20年5月12日施行の感染症法一部改正について(三重県)
感染症法に見る新型インフルエンザの取り扱い〔TRC EYE vol191 08.07.08東京海上日動リスクコンサルティング(株)〕


【休業手当】
 大まか、法的には以上によって現時点での新型インフルエンザに対する対応がとられているところですが、冒頭の記事の内容によると、この感染症法の対象とはなっていないし、別段行政からの要請もでていない中での対応です。ということは、これは企業独自の判断による就業禁止(自宅待機)措置ということになります。
 適法になされた就業禁止であれば、法はその間の賃金支払には関与せず、当事者間の取り決めによります(ノーワークノーペイの原則)。が、「使用者の責めに帰すべき事由」とされれば、休業手当の支払い義務が生じ、その判断が問題となります(当該企業は大企業ですので、賃金は支払われているでしょうが)。
  〈5月6日時点で発出されていた通知〉
  新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知)

 休業手当の要否を検討する前に『使用者は賃金を支払っている限り、自宅待機を命じても労働者の権利を侵害するものではありません(労働者には労働提供義務はあっても就労請求権はない)。また、就業規則等に根拠規程がなくても可能』(「『問題社員』対応の法律実務 石井妙子 日本経団連出版」であることを確認しておく必要があります。

 「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するか否か、すなわち経営者として不可抗力を主張し得るどうかについては、感染症法に基づく国等の対策との関連を踏まえ決定されるべきものですが、通達等を勘案すると現時点においては、一般的に次のようにまとめられると思います。 なお、感染症法に基づく国等の対策については、感染状況等によって、逐次変化し得るものであり、休業手当等における「使用者の責めに帰すべき事由」についてもそれに応じて変わり得るものです。
「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するか否かの判断
① 国等による強制的な措置に基づくもの (感染症法等)
  ・感染症法第17条・19条に基づき健康診断の受診・入院勧告を受けた労働者を休業させる場合
  ⇒休業手当の支払義務なし

② 国等が要請している措置に基づくもの
  ・疑い例に該当する労働者を休業させる場合
  ・伝播確認地域から帰国した労働者を、自宅待機させ休業を命ずる場合
  ⇒休業手当の支払い義務 一般的にはなし
   (伝播確認地域への渡航延期勧告発出後に、使用者が当該地域への出張を命じた場合は、あり)

③ ①及び②に該当しない場合であって、事業 主の自主的な判断で休養させるとき
  ⇒休業手当の支払い義務 一般的にはあり

〈参考通達〉
腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について(平成8年8月9日 基発第511号)
http://www.phc-japan.net/foodwater/o157roudou.html


【年次有給休暇算定基礎】
 年次有給休暇の算定基礎となる全労働日の取扱いについても、上記休業手当に関する考え方に基づき整理すると、感染症法に基づき国等が強制的な措置行うために使用者が休業させる場合には、「使用者の責めに帰すべき事由」にも「労働者の責めに帰すべき事由」にも該当しないと考えられます。このような労使いずれの責めに帰すべからざる事由及び使用者が自主的な判断で労働者を休業させるような「使用者の責めに帰すべき事由」による休業については、いずれも当該休業の日は全労働日に含まれないものとして取り扱われるものと思われます。尚、会社が渡航自粛を指示しているにもかかわらず無視して旅行したような場合は別に考えることができると思いますが、その場合の取扱いはあらかじめ明確にしておく必要があります。

〈参考通達〉 同上、昭和33年2月13日 基発第90号、昭和63年3月14日 基発第150号・婦発第47号


【安全配慮義務】
 少なくとも、労働安全衛生法により事業者に履行義務のある措置は講じておくことが必要です。 また、感染症法では実施主体を都道府県知事に置いています、政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づき、政府及び自治体の発出する情報に留意した対応が必要でしょう。

〈参考〉
医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き(案)(070828 ver. 5.0)
http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0本文070904.pdf
※p5に労働安全衛生法の事業者の講ずべき措置(衛生関連)を医療機関において具体化したものが載っています。

『「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(案)に対する意見募集』より
意見:企業の安全配慮義務について明確化して欲しい
回答:労働契約上の付随義務とされる安全配慮義務に基づき事業者が講ずべき措置については、具体的な事情に応じて必要な配慮をすることが求められるものであり、個別具体的な状況に応じて判断される必要があると考えているが、各事業所においては、本ガイドラインを参考に必要な感染防止策を講じていただきたい。
安全配慮義務というのは、はじめから特定の義務が定められているというものではなく、結果について『個別具体的な事情に応じて』判断されるという性質のものですが、裁判例においては安全配慮義務を尽くしたというためには、「危険を予見し」「その危険を回避する措置を講ずる」ことが要求されています。ガイドラインが示されている以上、それらを参考に対策を講じる必要があると思われます。

事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf

国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査を実施(株式会社インターリスク総研 2009年3月27日 プレスリリース)
http://www.irric.co.jp/news/press/2009/mar/0324.html
国内全上場企業3,873社に対し、実施し、回答状況をまとめたもので
『2009年2月現在で、新型インフルエンザ対策を実施している企業は30.0%2008年6月に実施した同調査結果(9.8%)と比較し20%以上増加。また、今回の調査により、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念される中、新型インフルエンザを想定した感染症対策を進めている企業が大幅に増加していることも判明。しかしながら、未だに「対応の予定がない」と回答した企業も32.4%ある。』


コメント

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2009.06.26 | | # [ 編集 ]

【補足】

ブログの記述中、【休業手当】の項の『大まか、法的には以上によって現時点での新型インフルエンザに対する対応がとられているところですが、冒頭の記事の内容によると、この感染症法の対象とはなっていないし、別段行政からの要請もでていない中での対応です。ということは、これは企業独自の判断による就業禁止(自宅待機)措置ということになります。』の部分について。

表現がが甘いとは思っていましたが、『この感染症法の対象とはなっていないし、』というところは『この感染症法(あるいは検疫法、行政の要請といった)措置の対象とはなっていないし、』と読んでいただけたらと存じます。

4月28日にWHOのフェーズ4への引き上げを受けて、同日厚生労働省は平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知を発出し、豚インフルエンザは感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけられたところです。

豚インフルエンザは新型インフルエンザの対象と位置づけられ、感染症法の対象となりましたが、この段階でとられた政府の対応は、「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づいた対策を講じていくというものです。

「新型インフルエンザ対策行動計画」では、この時点で第一段階(海外発生期)でこの期の対策は水際対策。その具体的対応は検疫の強化、濃厚接触者の停留措置です。ただ、検疫をクリアして、濃厚接触者に該当しない者について、発生国からの帰国ということだけで自宅待機要請というところまでは要求しておりません。

2009.07.18 | URL | S.I. #- [ 編集 ]

同業者ですがこの問題の問合せは最近多いですね。非常に参考になりました。     

2009.12.05 | URL | 年金1号 #B7q/.fmY [ 編集 ]

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