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雇用調整 日韓比較 2009.05.04

 5月4日の日本経済新聞朝刊に、日本経済新聞社と韓国の中央日報が実施した「雇用問題に関する共同調査」の結果が掲載されています。
 ワークシェリングの導入割合など調査していますが、注目されるのは、『これまでに雇用調整を「実施」または「計画中」の企業は日本が35%。韓国が43%』で、その具体的な内容は『日本は「非正社員」の削減(68%)が最も多く、韓国は「非正社員と正社員の削減」(50%)が最多で、「正社員の削減」は日本が0%、韓国は39%であった』ことです。
 この背景としては、調査対象企業が大手企業で、労使関係について『日本は「強調的だ」(69%)、「非常に強調的だ」(21%)を合わせて9割を占める一方、韓国は「ある程度の緊張関係にある」(41%)と「強い緊張関係にある」(12%)が5割を超えている』ことです。この集団的労使関係の差が反映しているものと推察されます。そして、更に日本における雇用の二重構造の一因とも考えられるところです。


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