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キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意 2009.05.02

 大分キヤノンの減産に伴って、雇用契約を打ち切られた請負会社「日研総業」(東京都)の元社員でつくる労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会(加藤州平分会長、7人)は4月24日、日研総業(本社・東京)が組合員に対して未払い賃金や生活費を含む「解決金」を支払うことなどを条件に、合意・協定を締結した。(毎日新聞4月27日他)
 日研総業ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」(平野孝治分会長、21人)も、日研総業との間で同様の内容で合意している。(大分合同新聞、毎日新聞)

「大分キャノン解決声明」(「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」を支援するガテン系連帯ブログ)より合意内容を抜粋

『第1に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週4月23日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって08年12月から09年6月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約700人。補償内容は、雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、有給休暇の買い上げ相当額、生活支援金で、総額はおよそ2億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は8社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第2に、この合意を受けて、翌4月24日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1)日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2)組合員は09年5月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3)日研総業は解決金を支払う。』

ガテン系連帯ブログ「大分キャノン解決声明」
  http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-281.html

日研総業ユニオン大分キヤノン分会、ガテン系連帯は4月26日、大分県庁で会見、これを受けて報道各紙が報じています。(ほとんどの新聞が報じているが日本経済新聞での掲載は確認していない)

毎日新聞によると『キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願いしてきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする立場にはない」としている。』とのこと、派遣法の枠組みのもとではこのコメントが限界であろう。



雇用調整(4/25当ブログ)


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