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法令改正 2007/10/01-2009/12/31 2008.03.11

法令改正情報

2009年(平成21年)
官報平成21年12月28日付(号外 第276号)(1月26日まで掲載)
 12月公布法令一覧(労働政策研究・研修機構)
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令(平成21年7月29日政令第193号)
○拠出限度額の引き上げ(2010年1月から)概要 The企業年金BLOG
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成21年7月27日厚生労働省令第134号)概要 The企業年金BLOG
★感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正(官報 施行7/24)
★厚生労働省提出法案 審議状況(7月17日現在)  未成立法案(7/21)
第171回国会(常会)提出法律案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(成立)
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(成立)
●企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(審議中
●障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(審議中
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
前国会からの継続審議法案
●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(審議中
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(審議中
★出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(7/8成立、7/15公布)
概要(入国管理局7/15)
短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保険の適用について(平成21年6月30日 庁保険発第0630001号)
★国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)(平成21年6月19日成立、6月26日公布)
概要
要綱
法律
新旧対照条文
基礎年金国庫負担割合の引上げとその道筋
免除期間のある者に対する年金給付の改善(平成21年4月以降の期間)
★育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)(平成21年6月24日成立)
概要
要綱
新旧対照表
雇用保険の基本手当の日額等の変更について(平成21年8月1日~)
★平成22年4月1日施行労働基準法施行関連施行規則等 5月29日公布)  留意点
 労働基準法改正関連情報(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第113号)
条文
新旧対照表
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第316号)
条文
新旧対照表
労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成21年5月29日基発第0529001号)
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて リーフレット(適用 新規許可 平成21年10月1日 更新 平成22年4月1日 労働者派遣事業関係業務取扱要領5/18付改正)
★社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(略称:延滞利息軽減法4/24成立、5/1公布)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17105171018.htm(参議院議案情報)
★厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案(略称:年金遅延加算金法案4/24成立、5/1公布)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17105171019.htm(参議院議案情報)
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正(平成20年改正)について(4/27UP)
1 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
2 障害者雇用促進法改正パンフレット(「障害者雇用促進法」が改正されました
3 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(案文)」
4 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(新旧)」
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正(4/6)
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について(基発第0331010号平成21年3月31日)
都道府県単位保険料率等の決定(全国健康保険協会3/31)
★派遣元指針・派遣先指針の改正(3/31公布・施行)
改正指針の要綱 ○派遣元・先指針の改正について
雇用保険法の一部を改正する法律公布(3/30)
詳細 当ブログ記事参照 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-209.html
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」(3/30労働政策審議会答申)
★雇用保険法等の一部を改正する法律成立(3/27) 
★障害者雇用促進法における障害者障害者雇用率制度における除外率制度の見直し(諮問・答申)
03/26 総ての除外率設定業種の除外率を一律10%引き下げ、公的機関も同様一律10%引き下げ(平成22年7月施行)
★労災保険率が改定されます(平成21年4月より)
リーフレット P1 P2 
★社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(2/27公布、4/1施行)
施行規則第12条の11 業務の公正保持等
★介護保険料率が変わります(全国協会健康保険協会2/27)
3月分~ 介護保険第2号被保険者 9.33%⇒9.39% 保険料額表
★石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成21年2月5日厚生労働省令第9号) パンフレット
施行通達等 ○平成21年2月18日基発第0218001号 ○平成21年2月18日基発第0218003号
★厚生労働省の第171回国会(常会)提出法律案
01/30 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
01/20 雇用保険法等の一部を改正する法律案
★平成21年度の年金額 平成20年度と同額
01/30 平成21年度の年金額について(厚生労働省)
★内定取消対策が盛り込まれた改正職業安定法施行規則が施行(01/19)
概要 新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(厚生労働省)
    労働ドットコム

2008年(平成20年)
★「障害者雇用促進法改正案」成立
12/19 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が原案どおり可決、成立した。
新旧対比条文
★出産育児一時金の改正
12/08 出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額が変わります。(平成21年1月から)
★「労働基準法の一部を改正する法律」(成立12/05、公布12/12)
★石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(12/1施行)
改正概要(環境省)
新旧
★「労働者派遣法改正案」国会提出閣議決定
11/04 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた(厚生労働省)
改正案概要
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について/厚労省通達
10/03 通達Q&A(厚生労働省)
09/09 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
★最低賃金法改正施行(07/01) 厚生労働省 改正概要 パンフレット
★「管理監督者の範囲の適正化」、適切な監督指導を/厚労省通達
厚生労働省は1日、管理監督者の範囲の適正化について、適切な監督指導を行うよう都道府県労働局長あてに通達した。
04/01 「管理監督者の範囲の適正化について」 (JILPTより)
★「第11次労働災害防止計画」が公示されました(3/19)
03/28 第11次労働災害防止計画について(厚生労働省)
★第2回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
2月29日開催。資料(論点、今後のスケジュールなど)がUPされています。
03/11  厚生労働省
★「障害者雇用促進法改正案」国会提出閣議決定
3月7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。(厚生労働省)
改正案概要
法律案要綱
★特定健康診査・特定保険指導Q&A集(厚生労働省)から
02/18 特定健康診査について
★労働安全衛生法定期健康診断項目改正施行関連(02/08)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の項目の改正について
施行通達
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について
改正「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
★「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改正(01/28)
労働政策審議会は日雇い派遣規制強化に係る新指針、省令改正案等について「妥当」と答申。「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」については、「情報の公開」が追加される。
02/28 パンフレット
厚生労働省 報道発表資料
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改正案
※現行指針
★「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」改正
30日前の雇止めの予告対象者は「有期労働契約を3回以上更新している者、又は1年超の継続勤務者」となる。3月1日から適用。
平成20年1月23日基発第012300号
★労働契約法案・最低賃金法改正案、11月28日参院可決成立
12月5日公布、施行日は労働契約法については公布の日から3か月以内、最低賃金法は1年以内。
02/19 労働契約法について(厚生労働省)
01/24 最低賃金法の改正について(厚生労働省)

2007年(平成19年)
★パートタイム労働法改正、2008年4月施行
パートタイム労働法の改正について(厚生労働省)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」 「図」(施行通達 平成19年10月1日)


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