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平成20年度 未払賃金の立替払事業の実施状況 2009.04.30

 未払賃金の立替払事業とは、労災保険制度では保険給付と保険料を財源として行なわれる社会復帰促進等事業とがあります。未払い賃金立替払事業は社会復帰促進等事業の一環として行なわれ、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき実施されます。
 具体的には、労災保険適用事業所の事業主が経営破綻(破産手続開始の決定等)したときに、未払い賃金があるとき、一定の額について、事業主に代わって弁財を行なうものです。

4月30日、厚生労働省より、平成20年度の未払い賃金の立替払事業の実施状況の発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken08/index.html

○請求状ベースでみると、下半期は上半期に比べ、請求者数では35.0%、請求額では37.4%の大幅な増加となっています。
○企業規模別の立替払状況をみますと、労働者数が30人未満の企業が企業数全体の85.9%を占めています。経営破綻が条件ですから、うなずける数字です。
○業種別の立替払状況は、企業数では建設業が27・6%で最多、続いて商業18.8%、製造業18.0%の順。

未払賃金の立替払の推移

 「賃金の支払の確保等に関する法律」はオイルショック直後に制定、昭和51年7月より施行されています。発表資料ではこの制度開始時期からの実施状況も載せてあります。バブル崩壊後、平成3年度から年々増加し、平成14年度に企業数(4、734件)、支給者数(72,823人)、立替払額(47,642百万円)いづれも最高を記録して、徐々に減少していましたが、平成18年度を底に上昇に転じています。ただ、企業数、支給者数は高止まりしています。


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