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追加経済対策 政府・与党決定 2009.04.13

 政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定した。財政支出は15兆4千億円、事業規模は56兆8千億円で、いずれも過去最大。政府は財源を裏付ける2009年度補正予算案と関係法案の27日の国会提出を目指す。(日本経済新聞4月11日朝刊)


追加経済対策の主要項目は、数日前から報道されている内容のとおり。

【雇用】
既報のとおり

【環境】
・省エネ家電の購入補助(購入価格の5%を「エコポイント」として還元、テレビは10%)
・低燃費車の買い替え補助(中古車からの買い替えで最大25万円補助)

【医療・子育て】
・子育て応援特別手当(今年度に限り、3~5歳の子ども1人あたり3万6000円を支給)

【減税】
・贈与税の非課税枠を住宅の購入や改修の用途に限り現行110万円から610万円に拡大


今回発表の「経済危機対策」(内閣府4月10日)
  ・本文
   ・別紙1 「経済危機対策」の規模  
   ・別紙2 「経済危機対策」の具体的施策
   ・概要図

これまでの「経済対策」(「景気対策3段ロケット」)

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