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政策決定 どこで・どのように? 2009.04.06

 労働・雇用の分野の法律は近年頻繁に改正がなされています。また、昨年来の経済危機の中で、様々な雇用政策が打ち出されています。

 法律の制定・改正というのは、前段階として諮問機関に諮られ、国会の場で審議されますので、実施までには十分な情報が得られます。また、立法過程については、ネット上でも、解説しているものも多く(例えば与党による事前審査など)、比較的クリアなんですが、執行過程、特に政令や省令など政府の裁量権が働くところ、通達行政というのは、「アレッ!変わったんだ」となる場合も多い訳です。政令、省令については公布が必要ですから、官報に掲載されますが、いつもチェックしている訳でもないので、見ようと思ったときはネット上では既に掲載が終わっている(見ても分りにくいですが)。行政通達については告示されるものは、まだいいのですが、取扱い要領なんてものは、行政の窓口で初めて知るなんてのも多いのです。

 新聞などで報道されても、オフィシャルなものでない場合はソースが不明な場合も多く、何処で議論されて、実質的に決定されたのか分らない場合も少なくありません。最近、何かと目立つ「与党プロジェクトチーム(PT)」、政策決定過程でどういうポジションにあるのかよく分らないのですが、マスコミは当然のように扱っている。ところが、「与党PTとは」とネットで検索しても、解説は皆無。

 とりあえず、内閣、与党、自民党、公明党、行政機関(俗にいう官)の中での力関係、駆け引き、調整で政策が決まっている(利益団体は無視して)と考えているのですが。こういうのは、どうも性格的にスッキリしないのですね。

 どういう風になっているのか、市立図書館で文献に当たってみると、行政法、行政学、政治学といった専門書では、そういったことに触れているものはなく、私のようなオンチな者にも分り易いのが「政治本」でしょうか。ということで、あまり多くはない蔵書にザッと目を通し、選んだのが次の2冊でした。

永田町vs.霞ヶ関              日本改造計画
永田町vs.霞ヶ関(舛添要一著)   日本改造計画(小沢一郎著) 


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