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高齢者医療制度 二つの報告 2009.04.04

 4月4日の日本経済新聞朝刊で与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)が3日、高齢者医療制度の見直しの基本方針をまとめたことを報道している。
 『目先の経済対策として低所得の高齢者の保険料や自己負担の軽減策を盛り込み、2009年度の補正予算での実現を目指す。』 としている。
 ただ、『公費割合の拡大など多額の財源が必要となる抜本改革については「安定的な財源確保と併せて検討を進める」として結論を先送りした。』
 また、『与党は「5合目における基本的考え方」(鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会会長)と説明しており、秋に向けて検討を深め、必要な法案を来年度の通常国会に提出する方針。』としているが、同紙は『国民の同制度に対する不満や地方自治体の現場の混乱は落着きつつあり、財源確保のメドも見えない。抜本改革の実現性は不透明感を増している』と結んでいる。

高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方
                     与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム 平成21年4月3日


 一方、高齢者医療制度の見直しについては、厚生労働大臣直属の「高齢者医療制度に関する検討会」(座長=塩川正十郎・元財務相)が昨年9月25日に初会合を行い、今年3月17日第7回の検討会において「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理(案)」が示され、3月24日に厚生労働省より「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」として発表されているところである。

「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」
                     高齢者医療制度に関する検討会(厚生労働省)平成21年3月24日

 日本経済新聞は、この記事では厚生労働省の「検討会」については触れていない(3月18日朝刊で『見直し案の提示も期待された検討会の機能は踏み込み不足に終わった印象がぬぐえない』と報じている)。与党PTの報告も目先はともかく、抜本改正については、今後の課題としていることから、今回の両報告は与党と政府の調整の土台が提出されとみればよいのだろうか。
NIKKEI NET 『後期高齢者医療制度見直し 年齢区分や財源で方向示せず』
  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090318AT3S1702H17032009.html

 この高齢者医療制度の見直しに関する厚生労働省の「検討会」、与党PTの二つの論議については健康保険組合連合会の定期刊行誌「健康保険」の昨年11月号で「『意思疎通も十分とはいえず、足並みの乱れも気になるところだ。』と触れている。
時の流れ(「健康保険」2008年11月号 健康保険組合連合会)
  http://www.kenporen.com/kenkohoken/tokinonagare.php?id=200811


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