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都道府県単位保険料率等の決定について 2009.04.03


都道府県単位保険料率等の決定について(全国健康保険協会)
 
 協会けんぽの健康保険の保険料について、9月分からの保険料が厚生労働大臣の認可を受けて正式決定し、3月31日全国健康保険協会のホームページで公表されています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

 協会けんぽ保険料率(3/10当ブログ)

「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」(政府広報3/27)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html

1 出産育児一時金の見直し
 出産育児一時金については、現在、原則38万円※が支給されていますが、平成21年10月からは額を4万円引き上げ、原則42万円※となります。

「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となります。

2 まとまった出産費用を事前にご用意していただく必要がなくなります
 平成21年10月からは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、各医療保険者から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組み※に改められます。

※ 直接、病院などに出産育児一時金が支払われることを望まれない方は、出産後にご本人様に支払う現行制度をご利用いただくことも可能です(その場合、現金で病院などにお支払いいただくことになります。)。

※ 出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(原則42万円)の範囲内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者の方から医療保険者に請求をしていただくことになります

3 妊婦健診の公費負担の拡充

※詳しくは、お住まいの市町村の窓口へ


【参考 6月6日加筆】 健康保険法及び健康保険法施行令

(出産育児一時金)
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

出産育児一時金の額は政令で定められています、以下最近の政令改正経過

平成21年1月1日より
産科医療補償制度」の創設に伴い、その額は「35万円に3万円を超えない範囲で保険者の定める額」とされました。(健康保険法施行令第36条 平成20年12月5日公布)

平成21年10月1日より
「35万円を39万円とする」との改正が行なわれました。
健康保険法施行令付則7条
被保険者若しくは日雇い特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する育児一時金についての第36条の規定の適用については、同条「35万円」とあるのは「39万円」とする。(平成21年5月22日公布 健康保険法施行令の一部を改正する法律)


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