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改正雇用保険法が成立 3月31日に施行 2009.03.28

 3月27日、政府案を一部修正した改正雇用保険法が参院本会議で可決、成立した。年度内に失職する人にも適用されるよう、3月31日に施行される
 改正内容法律案要綱に示されている(修正は施行期日のみ)ところであるが、有期労働契約者の受給資格、雇用保険の適用についてみてみると

1 基本手当の受給資格の改正(雇用保険法第13条関係)
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、受給資格要件の緩和(被保険者期間12か月から6か月)

2 基本手当の支給に関する暫定措置(雇用保険法附則第4条関係)
1の受給資格者の所定給付日数については特定受給資格者とみなす(所定給付日数を解雇等による離職者と同等に)

3 雇用保険の加入条件の緩和 (雇用見込みを(「1年以上」から「6カ月以上」)
雇用保険の適用に関しては現行「週所定労働時間20時間以上、1年以上の雇用見込み」とされているが、これは「行政手引」(通達)により運用されており、緩和について法案上には示されない。「行政手引」を変更するということであろう。
雇用保険料率(平成21年度)

 

 

保険料率

事業主

被保険者

一般事業

11.0/1000

7.0/1000

4.0/1000

農林水産・清酒製造事業

13.0/1000

8.0/1000

5.0/1000

建設の事業

14.0/1000

9.0/1000

5.0/1000

 



改正案概要
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171a.pdf
法律案要綱
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171b.pdf
法律案新旧対照条文
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171d.pdf
修正案対照表・附帯決議
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090325.pdf

第42回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 報告書(案)(平成20年12月25日)


雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について(3/31)



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