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追加雇用対策 厚生労働省 2009.03.26

3月26日 日本経済新聞朝刊

『 厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会に示した追加の対策で年度末に向けた雇用のセイフティーネットの拡充を打ち出した。ワークシェアリングに対する支援で非正規労働者に手厚く対処するとともに、解雇が相次ぐ派遣労働者の保護にも目配りする。いずれも法改正が必要なく、即効性が見込めるのが特徴。』年度内の実施を目指すという。具体的には、

1 雇用調整助成金の見直し
 ・従業員を一切解雇せずに休業で雇用を維持した事業主への助成率の上乗せ
 ・ワークシェアリングで雇用を維持した企業へ非正規労働者一人当たり年20万-45万円の助成を導入

2 派遣契約の中途解除に関する指針の改正



3月25日に開催された労働政策審議会は第59回労働政策審議会職業安定分科会。開催案内の議題では次のようになっているが、本分科会で示されたものか?

(1)高年齢者等職業安定対策基本方針について
(2)労働力需給制度について
(3)その他

労働者派遣法の指針改正は改正雇用保険法の3月31日の前倒し実施(予定)と合わせ、年度末での派遣契約等終了に向けた緊急セイフティーネットであろう。雇用保険法の改正は一定の救済となりうるかもしれないが…。雇用調整助成金の拡充は、23日の政労使合意を受けた、「緊急避難型ワークシェアリング」の支援の一環でもあろうが、概ね調整の終了している大手企業にとって…。




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