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追加雇用対策 与党・政府の動向(1) 2009.03.22

追加雇用対策を巡る政府・与党の動向(3/12~3/21)

3月22日 日本経済新聞
政府主催の「経済危機克服のための有識者会議」(3/16~3/21)
提言の中から選定4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針。

【実現可能性のあるアイデア-雇用関連】
雇用:雇用保険の非正規労働者の対象を拡大
医療・介護:医療・介護従事者の雇用安定や待遇改善
 …項目だけ見れば新味はないが


3月20日 日本経済新聞
与党新雇用対策プロジェクトチームは19日、追加の雇用対策をまとめた。政府は、この提言を追加経済対策の雇用分野の柱にする。

【与党新雇用対策PTがまとめた緊急雇用対策】
雇用調整助成金の拡充
労働者派遣の制度の見直し
再就職支援・能力開発
  「緊急人材育成・就労支援基金」を創設。商業訓練中に生活費を月額10万円支給
雇用創出
内定取り消し 内定を取り消した企業名を3月中に公表
その他
   日本で就労する外国人に30万円帰国支援費を支給


3月19日 日本経済新聞
政府、日本経団連、連合の政労使三者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。23日にも開く三者協議で合意する。

【政労使合意案の骨子】
ワークシェアリングの推進
雇用調整助成金の拡充
正規・非正規を問わず雇用維持を支援
職業訓練、紹介を強化するためのハローワークの組織・体制を拡充
失業手当を受け取れない労働者の職業訓練中の生活費支援
「ふるさと雇用再生特別交付金」に労使も拠出できるよう都道府県に要請


3月18日 日本経済新聞
衆院で審議中の雇用保険法改正案について、与野党が17日合意したことで同案は月内に成立する見込みとなった。修正は、改正案の施行日のみで政府案の4月1日を3月31日に前倒し。
…3月19日現在衆議院ホームページでは法案審議中
 ⇒3月19日衆院本会議、全会一致で可決
  修正案対照表・附帯決議
  雇用保険法の一部を改正する法律案の概要


3月12日 日本経済新聞
厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業した場合、残業時間相当分を休業時間から差し引き助成額を減らす(残業相殺)要件を撤廃。13日に職業安定局長名で通知する。与党が12日開催した新雇用プロジェクトチームの会合で明らかにした。
…こういう通達はちゃんと周知すべきじゃないかなあ!


【当ブログ内】
 政府・与党 新たな雇用対策検討(3/8)
 使えるものは何でも使おう!(3/4)

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