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療養病床転換老人保健施設 2008.03.04

03/04  療養病床転換老人保健施設 介護報酬を決定(日経)
厚生労働省は3日の社会保障審議会介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得た。新型施設は医師の配置などが少なくコストが低いのが特徴。厚生労働省は基本サービス費を約2割安くした結果、利用者の自己負担額も月8千円程度安くなるとの試算を示した。
 厚生労働省の試算では、最も介護の必要性が高い要介護5の人が1カ月入所した場合の基本サービス費は334000円。療養病床では常勤の医師が3人いるのに対して新型施設は原則1人で済むことなどから、介護型の療養病床(411500円)より2割下げる。介護報酬の原則1割に、平均的な食費と居住費を加えた自己負担額は、療養病床の月92800円に対し、新型施設は85100円になる。
 医療費抑制のため厚生労働省は来年度からの5年間で約37万床ある療養病床を半分程度にまで削減する計画だ。都道府県は5月以降をメドに療養病床から新型施設への転換の申請を受け付ける。

※療養病床転換老人保健施設に係る施設基準・人員基準等の検討資料
社会保障審議会介護給付費分科会第48回資料
社会保障審議会介護給付費分科会第46回資料


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