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均等法・育児介護休業法/解雇その他不利益取扱いについて通達 2009.03.16

 厚生労働省は16日、現下の雇用情勢のもと、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱について、平成20年度(平成21年2月末まで)の状況を緊急に調査したところ、労働者からの相談は最近5年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にあることから、「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」との通達を発出した。

「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」(3月16日 厚生労働省新着情報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html

 労働者からの相談及び指導等の状況
 「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」




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