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1月機械受注統計 2009.03.11

 内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比3.2%減の7183億円。比較可能な1987年4月以降で初の4カ月連続のマイナス。受注額は87年5月以来、約22年ぶり、過去3番目の低水準。内閣府の基調判断は3カ月連続で「大幅減少」。
 市場予測はCUICKのまとめで5.0%減、ロイターのまとめで4.5%減だった。

機械受注統計グラフ(09.01)

【機械受注統計】
 内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している指標。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるのをとらえ、「船舶・電力を除く民需」は6―9カ月先の民間設備投資の先行指標とされる。

「機械受注統計調査の解説」(内閣府)より抜粋
a 統計表の見方について
 本統計の受注額は振れが大きい。金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあったひと月に計上される。生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されるので翌月は反動減となる。このため単月の動きだけでは基調として増加しているか減少しているか必ずしもわからず、ある程度の期間が必要とされる場合がある。

b 船舶・電力を除く民需について
 船舶、電力の受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、懐妊期間が長いものも多いため、2ないし3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当と考えられる。そのため、需要者別受注額において、「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてある。なお、ここでいう「船舶」とは機種としてのものであり、「電力」とは需要者としてのそれである。


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