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協会けんぽ保険料率 2009.03.10

協会けんぽの保険料率 激変緩和措置を決定(日本経済新聞3月7日朝刊)

 『全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、今秋から都道府県別に移行するが、その際の激変緩和措置が6日決まった。』と報じている。『厚生労働省はこれまで前年度の保険料率の変化幅を本来の5分の1とする案を示していたが、同日の自民党会合で最終的に十分の1に圧縮することで了承を得た。』とのこと。

 協会けんぽは昨年10月に政府管掌から移行発足した。平成18年改正の健康保険法付則において「協会成立後1年以内に、都道府県単位の保険料率を決定しなければならない」ことになっている。  

 協会の保険料率は各県(支部)を単位として原則、協会が決定する。ただ、「5年間は政令の基準に従い各県の保険料の調整を行なう」こととなっている。これが激変緩和措置。

 政令で一定の基準決めるということだから、内閣(政府)が決めるわけだが、与党自民党への根回しが終了したので決定ということですか。各県(支部)の保険料率は、最高が北海道の8.26%、最低は長野の8.13%、福岡県は8.24%。

健康保険法条文(保険料率)1    健康保険法条文(保険料率)2
保険料に関する健康保険法条文(第160条及び付則)

 協会が保険料率を変更しようとする場合、支部の意見を聴いたいたうえで、「運営委員会」に諮ることになっている。また、その保険料率について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。とされている。
 健康保険協会 運営委員会資料
   http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,1481,68.html

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