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パート・アルバイト雇用調査 アイデム 2009.03.05

 株式会社アイデム・人と仕事研究所より、3月2日に「パート・アルバイト雇用調査」が発表されています。調査期間平成21年1月5 日~平成21年1月8日となっています。

 景気悪化により「家計補助のため専業主婦をを返上して働き始める母親が増え、保育所への入所希望が急増」といった報道もあります。また、正社員になかなか就けずパート・アルバイトでつなぐなどの状況もあると思います。同調査からいくつかの内容をみてみますと、

 従業員の50%以上がパート・アルバイトである事業所の割合を業種別にみると、「飲食店、宿泊業」が最も高く51.7%、次いで「ビル管理・警備業」42.4%、「小売業」41・8%の順となっています。

 直近の募集における採用状況では、「すぐに必要な人数が集まらない」業種のトップ3はビル管理・警備業、医療・福祉、小売業とパート比率の高い業種が上位にきますね(医療・福祉は別要因ですが)。ほぼハローワーク他の求人媒体での状況に合致してますね。当然ですが、全般的には、昨年前半までのような人手不足感はありません。

 パート・アルバイトを雇用している理由では、「人件費が割安だから」が最も高くなっています。 「応募者とのミスマッチを防ぐ工夫」では「工夫をしていない」が56.6%となっています。この内容からみると、採用理由は人件費を落とすためだから、採用にはあまり労力と金をかけないということでしょうか。同社の平成20年版パートタイム白書でも募集方法のトップは「ハローワーク」で50%弱、次いで「従業員等の紹介」が40%弱となっています。ちなみに求職側の媒体トップは「無料の求人情報誌」で約70%、次いで「ハローワーク」が45%となっています。手軽だからでしょうかね。
 『パート・アルバイト雇用調査』 ㈱アイデム 人と仕事研究所 (期間限定の一般公開)

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