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政労使緊急雇用対策協議 2009.03.04

 政府、日本経団連、連合は3日、政労使三社による緊急の雇用対策協議を3月中に開くことで合意した。〔日本経済新聞3月4日(水)〕

「雇用安定・創出の実現のための労使共同要請」厚生労働大臣・官房長官に要請(日本労働組合総連合)
 共同要請文書
 共同提言

 2002年3月「ワークシェアリングに関する基本的な考え方」についての政労使の合意がなされている。合意では『ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を目的として労働時間の短縮を行うものである。』と定義し、ワークシェアリングとして2つのタイプを指摘して『我が国の現状においては、多様就業型ワークシェアリングの環境整備に早期に取り組むことが適当であり、また、現下の厳しい雇用情勢に対応した当面の措置として緊急対応型ワークシェアリングに緊急に取り組むことが選択肢の一つである。』「とされていた。しかし、その後の景気回復(2002年2月~2007年10月)によりワークシェアリング自体が導入されることはなかった。
 100年に一度の危機という今、「オランダの奇跡」を期待たいところだが、1月の労使ファーラムでの発言内容等を見ると、連合はパートや派遣社員など非正社員も含め、産業全体で仕事を分け合う姿を想定しているところ、経団連は賃金引下げが念頭にあり、ワークシェアも個別企業の正社員を想定している(緊急避難型)とみられる…

 ワークシェアリングに関する政労使合意(平成14年3月29日)


【当ブログ内】

 中小企業緊急雇用安定助成金マニュアル

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