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今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書 2009.03.04

 3月3日、2月27日に公表された「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」が厚生労働省ホームページにUPされた。

《報告書抜粋》
Ⅰ.労働関係法制度についての理解の状況
(1)先行調査・研究における指摘
先行調査では、労働者の基本的な権利の理解度・認知度は高くない状況にある。例えば、連合総合生活開発研究所「第5回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」によれば、労働者の権利の認知状況は「労働組合を作ること」43.8%、「子どもが1歳になるまで育児休業を取得できること」41.4%、「残業した場合に賃金の割増を要求できること」39.9%、「国で決められた最低賃金以上の賃金をもらえること」54.6%、「年間最低10日以上の有給休暇を請求できること」33.4%、「会社が倒産しても未払い分給与を請求できること」37.8%となっており、全般的に認知度は高くない状況が明らかになっている。また、2007年調査においても認知度が高くない状況が見られる。なお、国民の代表的権利の認知度を調べたNHK放送文化研究所の調査によれば、「労働組合をつくること(団結権)」の認知度が最も低く、団結権が憲法で定められた国民の権利であることを理解している者の割合は1943年以降調査毎に減少し、2003年調査では20.4%となっている

第5回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会資料
  資料 「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査」報告書案(株式会社インテージ)
                                     労使関係の実態調査としても参考になります


日本国憲法」抜粋
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

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