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緊急避難型ワークシェアリングの経済効果 2009.02.25

 第一生命経済研究所より、「緊急避難型ワークシェアリングの経済効果~消費の減少を抑制する効果が期待される~」なるレポートが出されてる。

 緊急避難型のワークシェアリングとは、雇用を維持するための応急措置として、労使の合意により、従業員の所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行うものとされているが、レポートでは雇用者数を減らす場合と比較して、消費の減少抑制効果の高いことが示唆されるとの分析結果が報告されている。

 ところで、『福岡県経営者協会がまとめた雇用問題アンケートでは「ワークシェアリング」について「検討している」と回答したのは4.4%にとどまり、8割が「検討する予定はない」と回答。ワークシェアは現実的でないと考えている企業が多い』(日本経済新聞2月20日)との結果であった。

 今回のレポートはマクロ的な分析であるが、個別の企業においても、特に中小企業においては、中小企業緊急雇用安定助成金を活用することで企業負担を一定回避しながら、雇用維持を図る方策も、できるところは検討されるべきなのではと思う。ハードルは高そうだが。
  「緊急避難型ワークシェアリングの経済効果~消費の減少を抑制する効果が期待される~」(第一生命経済研究所 マクロ経済レポート 平成21年2月19日発表)
 「製造業の25%雇用過剰」(2月20日)


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