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中小企業緊急雇用安定助成金マニュアル 2009.02.23

中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル

 従来の雇用調整助成金制度を見直し、平成20年12月から当面の間の措置として創設され、さらに平成21年2月から要件の緩和が行なわれています。

1 受給対象企業
 「中小企業である」+「生産量又は売上高が減少している」という2つの条件をいずれも満たしている企業が対象となります

中小企業要件・・・「資本金の額」又は「従業員の数」のいずれか一方が業種ごとに設定された以下の基準以内であれば「中小企業」となります。 

  小売業(飲食業を含む)    資本金5,000万円以下又は従業員 50人以下
  卸売業    資本金    1億円以下又は従業員100人以下
  サービス業       資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
  その他の業種        資本金    3億円以下又は従業員300人以下


生産量又は売上高低下要件・・・以下のいずれかの基準を満たしている必要があります。

直前期※の経常利益   

 基  準

赤字の場合      

直前3ヶ月の生産量又は売上高の平均値が、直前期に比べて減少していること(わずかでも減少していればOK)

黒字の場合

直前3ヶ月の生産量又は売上高の平均値が、直前期に比べて5%以上減少していること



2 受給できる額 (「休業」について)

休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(7,685円7,505)が限度となります。

6対象期間内に実施した休業が支給対象となり、3年間で300日(最初の1年間は対象被保険者×200日分が限度


【荒っぽい試算】
・給与 330,000円(毎月勤労統計の全産業平均の賞与を除く給与)
・月所定労働日数 22日
・休業中の賃金は全額支給(上限助成額は≒7,700円)

・ 5日/月休業の場合の人件費負担額  291,500円(12%の負担軽減)
・10日/月                    253,000円(23%の負担軽減)

 あくまでも、生産調整、売上高減少による雇用調整において、休業等により雇用維持を図る目的ですから、休業等の是非について経営環境・状況の判断が必要です。また、受給額ではなく、どのくらい人件費負担が軽減できるかを考える必要があります。2月から、要件が緩和され製造業以外の業種も使い易くなっていますが、一斉休業ということは難しいので、シフトに休業を組み込むことになるでしょう。

3 受給手続きの留意点
受給するためには事前に「休業計画届」の提出が必要です(※休業実施計画届提出日の翌日からの休業が 支給対象)。



「中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル」(福岡助成金センター対応)

   ⇒ ダウンロード


福岡労働局

  申請様式、添付書類ダウンロード開始(2月27日)


  雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金休業実施計画届・提出書類(初回)のご案内

 参考:愛知労働局 様式等ダウンロード  よくある質問


中小企業庁・中小企業基盤整備機構

     電話相談「なんでも相談ホットライン」開始(3/2)
     
     「中小企業緊急雇用安定助成金」の相談について
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/Nandemohotline.htm


「残業相殺」廃止(3月13日以降に判定基礎期間の末日となる休業等)
  〔東京労働局 Q&A(よくあるご質問)〕(実施当時のQ&Aで、現在掲載はありません)
  http://ishimotosr.web.fc2.com/downroadfile/qanda_tokyoroudokyoku.pdf


「教育訓練の判断基準」公表(3/19)

【雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練の判断基準】
改定リーフレット


解雇等行わない事業主の助成率上乗せ(3/30)

~労働者の解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せします~


雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の専用窓口
                   北九州市戸畑区に開設(福岡労働局4/1から)

  http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics422.pdf


1年間の支給限度日数(200日)の撤廃等の改正実施(6/8)

改正内容リーフレット       雇用調整助成金制度の見直しについて
改正後の助成概要リーフレット 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について


新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設(6/26)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html


支給申請期間が1カ月から2カ月に延長(7/23)
  http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/09-07-23-2.pdf(愛知労働局)


福岡助成金センターが、平成21年8月24日から福岡合同庁舎本館1階に移転しました
  http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics449.pdf(福岡労働局)


再出向要件の緩和(11/30)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin02.pdf

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和(当ブログ)


生産要件の緩和(12/1)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和(当ブログ)
中小企業緊急雇用安定助成金について(厚生労働省)
リーフレット(愛知労働局)


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化(3/30)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について


教育訓練の実施に係る取扱いを変更(4/1)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin04.pdf


雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成22年4月版)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html


口蹄疫被害への対応
口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます。(5/20)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006g4b.html

口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和。(5/25)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html
事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に。

雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について(6/2)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006vcs.html
移動制限解除直後の休業等についても助成対象となるよう、移動制限解除後の1か月間の売上高、生産量等が確定していなくても手続きを開始できるように申請条件を緩和。


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy.html


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第3弾】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html
平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業主の名称と代表者氏名、事業所の名称・所在地・概要、不正受給の金額・内容を公表。


雇用調整助成金等の様式変更
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
様式第5号(1)休業等支給申請書、様式第6号(1)出向支給申請書様式、第92号支給申請確認書について、11/1より様式変更。


雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(11/1 厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html


雇用調整助成金の生産量要件を緩和します(12/1 厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
大企業は対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にある場合が対象。

【リーフレット】円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!
【様式】雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(円高の影響用)(Word)


用調整助成金等の教育訓練費の引き下げ(1/14厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年4月1日以降の支給申請分から、対象労働者1人1日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定。

リーフレット


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