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雇用助成の申請急増 2009.02.16

不況直撃、福岡1月217件(日本経済新聞2月15日)

『 景気の低迷で休業や操業停止に追い込まれる企業が相次ぐ中、休業中の賃金相当分など従業員に支払う手当を国が助成する「雇用調整助成金」の申請が増えている。昨年12月に中小企業向けなどに支給要件が緩和されたのを追い風に、同月以降、製造業を中心に申請は急増。福岡県での今年1月の申請件数は昨年12月の6.5倍に当る200件を超えた。

福岡市中央区にある福岡労働局の「福岡助成金センター」。3日午前、窓口には企業の経営者や担当者がひっきりなしに訪れ、助成金の仕組みや手続きの説明に熱心に耳を傾けた。9割以上は中小の製造業で、飛び込みの申請は2-3時間待つ場合もあるという。

 「いつ業績が回復するのか全く予想ができない」とため息を漏らすのは、申請に来た北九州市内の金属加工・運送会社の男性担当者(62)。同社では主に自動車部品を扱っているが、昨年10月ごろから受注が減り、現在の売上げは最盛期の半分になったという。
 従業員は派遣社員を含めて約140人いるが、今月中に希望退職者を募るなどして約20人減らす方針。男性担当者は「社員の不安も大きく『先が見えない』との声ばかり。迷惑を掛けて申し訳ないが、できる限りの補償はしたい」と話す。

 福岡労働局職業対策課によると、福岡県内の雇用調整助成金の申請件数は、昨年までの3年間でわずか1件。しかし、中小企業向けの「中小企業緊急雇用安定助成金」が新設された昨年12月には33件、今年1月は217件(速報値)と急増している。
 同課では今後も申請が増えるとみて、窓口の拡充や担当者の増員を検討中。県内各地で説明会を開催して周知徹底にも努める。
 塩川孝二課長補佐は「要件緩和の要因もあるが、多くの企業で業績が急激に悪化してたことが大きい。早く確実に支給できるよう対策を急ぎたい」としている。

 雇用維持に助成金を活用する動きは九州各県で広がっている。福岡を含む7県の昨年12月の申請件数は計123件で、今年1月は集計中の佐賀県、宮崎県を除く5県で計約490件。各労働局の担当者は「今後も間違いなく増える」と口をそろえる。
 
 大分キャノンの生産調整で請負会社が約1100人の従業員を削減した大分県では、2007年度に7件だった申請が今年1月には70件に、大分労働局の担当者は「精密機械や運送会社など様々の業種から申請が出ている。キャノンの影響もあるのか不況が全体に浸透している印象」と分析する。

 一方、沖縄県では、昨年12月に沖縄労働局に申請があったのは1社で、今年1月の申請はゼロ。同労働局の担当者は「予想外に申請が少ないが、1月は電話などの相談が相次いだ。今後申請が増えるのでは」と話している。』
 雇用助成制度の申請相次ぐ/ソニー、日産など大企業で (JILPT-共同通信


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