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「営業秘密管理指針」見直しへ 2008.02.26

営業秘密 管理見直し 経産省指針改定へ(日経02/26)

 経済産業省は、法律で保護する企業の「営業秘密」の管理手法の目安を示す指針を抜本的に見直す。すべての企業に一律の管理手法を求める現行指針を改め、業種や企業規模など経営実態に応じて管理水準を弾力的に設けるようにする。指針を弾力化することで、従来よりも幅広い範囲の情報が営業秘密として認められる可能性がある。「技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会」で議論を始め、年内にも改定する方針。
 不正競争防止法に基づく「営業秘密管理指針」には法的な拘束力はないが、秘密漏洩事件裁判では、営業秘密かどうかの認定で、企業が指針に基づいた管理をしていたかどうかが重要な判断材料になっている。指針に沿った管理をしていなかったため、漏れた情報が裁判で営業秘密と認められなかった例も多い。改定の検討内容の一として、中小企業などから不満御大きい管理の際の施錠やパスワード設定、社内での独立した秘密管理部署の設置などについては、削除したり条件を付けるなどして管理水準を緩和することが挙げられている。
 「営業秘密管理指針」現行版
 パンフレット
 平成15年制定時指針概要


【平成22年11月27日追加】
営業秘密管理指針の改定に向けて(経済産業省 知財財産政策室 平成22年12月)
営業秘密管理指針(再改訂版)の概要について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210004
平成18年の法改正において、営業秘密侵害に係る刑事罰の罰則の引き上げ等が行われるとともに、平成21年の法改正により、営業秘密を領得する行為等に新たに刑事罰の導入が図られたことから、こうした諸般の法改正を踏まえ、①刑事罰の対象となり得る行為類型等を明確化するとともに、②企業の実効的な営業秘密管理に向けた努力を更に支援するため、営業秘密管理指針の改訂を行なわれることとなりました。

「営業秘密管理指針(改訂版)」(経済産業省 平成22年4月19日)
平成21年不正競争防止法の一部を改正する法律について(経済産業省 知的財産政策室)


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