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日本綜合地所、更正手続き 2009.02.06

『 マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申立て、受理されたと発表した。子会社2社含めた負債総額は約20142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。』(日本経済新聞2月6日)

日本綜合地所:会社更生法を申請 昨年、全員内定取り消し(毎日新聞2月6日)

『 日本綜合地所は93年2月設立。05年ごろからマンション用地を積極的に取得するなど、業績拡大を目指し、08年3月期の連結売上高は過去最高の1189億円を計上した。昨年9月末のグループ従業員は649人。
 一方で、用地取得資金を金融機関から借り入れていたため、借入金が拡大。金融危機の深刻化を受け、昨年10月ごろから資金繰りが急速に悪化した。金融機関からの新規融資を受けることも不可能になった。

 また、内定取り消し問題は、学生3人が加入し交渉を続けていた全国一般東京東部労組と同社が今月2日に協定書を締結し、組合員以外の学生も含め補償金一律100万円を既に支払い、解決した。

 西丸誠社長は会見で、「急激な金融情勢の変化は予想できなかった。不動産会社への融資姿勢は厳しかった。(内定取り消しは)販売にほとんど影響はなかった」と述べた。』
08年度の不動産業の主な倒産で記憶に残るところでは、スルガコーポレーション(6月)、ゼファー(7月)、アーバンコーポレイション(8月)、ダイナシティ(10月)、モリモトディックスクロキ(福岡)(11月)、クリード(1月)


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