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生活保護の申請急増(九州・沖縄) 2009.02.03

『 雇用情勢の悪化に伴い九州・沖縄で生活保護の申請者が急増している。県庁所在地8市の昨年12月の申請件数は、前年同月比44%増の957件。申請は金融危機が表面化した昨秋ごろから増える一途で、自治体からは「作業が追いつかない」との悲鳴も。制度上、支給が認められない定住地を持たない失職者からの申請も増加傾向で、各自治体は対応に頭を抱えている。

 「求職活動する金もない。このままでは生きていけない」。昨年12月に生活保護申請を申請、今年1月からつきに11万円を受給しているという福岡市博多区の無職男性(52)はつぶやく。昨秋、市内の小売業から解雇を言い渡された後、必死に職を探したが「この年齢で雇ってくれるところはない。親族からの援助も期待できず、食べるためには生活保護しかなかった」と振り返る。

「見当がつかない」

 生活保護制度は厚生労働省が定める最低限度の生活に必要な「最低生活費を確保できない人にとって最後の頼みの綱。窓口となる各自治体では昨年秋ごろからの雇用情勢の悪化で、失職者からの申請が急増している。
「『どうしても職がない』と相談に来る人が多い」と話すのは福岡市の保護課の職員。同市では昨年12月の申請件数が前年同月比48%増の418件に急増。今年に入ってからも一日に約30件の申請がある日もあったといい。担当者は「どこまで増えるのか見当もつかない」とため息を漏らす。
 大分市では昨年12月中旬、大分キャノン(大分県国東市)の工場で働いていた元請負社員の4人が生活保護を申請。そのほか「今年に入り、失職者からの申請がさらに目立ち始めた」(生活保護課)
 12月の申請数が前年同月比約2倍になったという那覇市は、保護課の職員を2009年4月から10人増員する。同課の担当者は「今は支給作業などもぎりぎりの状態。今後は景気情勢をみながら柔軟に対応できるようにしていきたい」と話す。

一時施設は満員

 増え続ける申請に忙殺されるだけではなく、自立支援の指導が難しいなどとして制度上は認められない、定住地を持たない人への支給に頭を悩ませている自治体も出てきた。
 昨年11月、ホームレス7人に生活保護費を数カ月間にわたって支給していたとして、厚労省から是正指導を受けた北九州市。これを受け、市は自立支援センターを運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「北九州ホームレス支援機構」と協力し生活保護費を受給するホームレスへの住宅確保にも乗り出したが「センターも一時宿泊施設も定員いっぱい」(同市保護課)で、現在も路上生活のまま支給を受け続けざるを得ない例もあるという。
 同市の昨年の生活保護申請件数は228件と前年同月比で19%増。支援機構の佐野太総務部長は「解雇とともに住まいを失った非正規労働者からの申請も増え始めている。どのように住居を確保するか頭が痛い」と話す。
 現在はホームレスへの支給実績がないという福岡市でも、住居のない失職者からの申請が増えることを想定。「どのような支援方法があり得るか現在対応を検討中」(保護課)としている。』(日本経済新聞2月3日)


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