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「派遣切り」を考える 2009.02.02

「派遣切り」を考える

派遣というのは、どちらかというと派遣会社について「中間搾取の排除」(労働基準法)、「労働者供給の禁止」(職業安定法)の点からグレー視されるところであるが、受け入れ企業(派遣先)の観点から見ると特に製造業については大量の労働力のON・OFFが行なえる「非常に使い勝手のいいシステムであった」ということが今回の経済危機におけるドラスティックな雇用調整で認識させられる。

労働者派遣については、「派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先との間の指揮命令関係を合わせたものが、全体としてその労働者の労働関係となる。」(平11.3.31基発168号)と説明される。この労働関係の帰趨は派遣先の意向によるところが大きいのであるが、派遣契約の締結・解除は民事契約であって、原則的に行政は不介入(派遣先指針第2の6はあるが)。

 いわゆる「派遣切り」と「解雇」との関係(厚生労働省)

一度、派遣契約が解消されると、後は派遣会社と派遣労働者との間の問題であり、登録型派遣においては(派遣期間制限がなかったとしても)労働契約法第16条の類推適用の余地はない。労働契約法17条、労働基準法26条(休業手当)、労働基準法20条(解雇の予告)、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」による期間満了までの雇用維持か(解雇決定後の)事後措置のみである。

 労働者派遣契約の中途解除等への対応について厚生労働省
 製造業の『2009年問題』を考える日本人材ニュース
 有期契約労働者と整理解雇法理『夜明け前の独り言 水口洋介』


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