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ザ 厚労省 第3部1 2009.01.30

ザ 厚労省 第3部 危機の渦中で (日本経済新聞1月30日)

異例の救済措置

「なんで受け入れたかというと彼を信頼したから。そりゃ現場で活動してるんだから情報は正確だよ」。派遣村が野営した日比谷公園を見下ろす厚労省の副大臣室で大村秀章はいう。
 
だが、大村が信頼した「彼」。湯浅誠(派遣村村長、39)は「実際に昨秋から派遣契約を切られた人は2割。その他は日雇い派遣で収入が減った人や野宿の人など」と言う。
 生活保護を申請した200人を超す「村民」は直ちに認定を受けた。資産や収入の調査を簡略化し、10日以上かかる認定を人により15分の面接で済ませた審査は「異例中の異例」(社会・援護局)。一方でハローワークが臨時窓口を設けて紹介した約4千件の寮付きの求人紹介に大きな成果はなかったという。
 「自立は就業の支援ではなく生活保護でよかったのか」。厚労省の幹部は生活保護の審査など現場を熟知した活動家の前に労働行政が屈したことを認める。…

「非正規」後手に

 製造業の派遣解禁を議論した2003年。株価が8000円程度で低迷する今に重なる。解禁は雇用拡大の切り札だった。日本の失業率は3%台まで下がり、企業の海外流出を抑えた面もある。…

 「(労+使)÷2」式の労働政策に固執する厚労省。中央労働基準審議会会長職を1998年まで務めた上智大名誉教授の花見忠(78)は「審議会は正社員と大企業の話し合い。非正規と正規の利害が対立する中で、実りのある議論は難しい」
 日本の労働基準法には欧州などで一般的な「同一労働・同一賃金」という文言がない。年功序列雇用システムの維持を掲げる労働側が反対したためだ。仕事を分かち合うワークシェアリングも極端な賃金格差を残したままでは限界がある。…

政府の見通しでは09年度の失業率は0.5ポイント上昇の4.7%。無味乾燥な数字の向こう側で「0.1ポイント」ごとに7万人が職を失う(注:労働力人口は約6670万人、完全失業率は完全失業者÷労働力人口)…(了)



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