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雇用調整助成金 支給要件緩和 2009.01.30

雇用調整助成金支給要件柔軟に/厚生労働省(日本経済新聞1月30日)

厚生労働省は29日、雇用調整助成金の改善策をまとめた。
支給要件を緩和してサービス産業なども利用しやすくするほか、休業する従業員数や休業日が少なくても助成金を支給する。近く省令や通達を改正する。


業績悪化の判断について「生産量」を「売上高」に置き換えて判断できるようにする。(従来ハローワークごとの個別判断であったものを通達で明確にする)

休業する従業員数や休業日数の条件は撤廃し、原則として従業員一人が一日休むケースから助成できるようにする。

助成金を申請する書類の記入項目も削減する。

雇用悪化は製造業だけでなくサービス産業にも広がりつつある、サービス業の昨年11月の新規求人数は前年同期比31.9%減と製造業(42.9%)に次いで悪かった。減少幅も2カ月連続で拡大している。(了)


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