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景気後退07年11月から 2009.01.30

景気後退07年11月から/内閣府(日本経済新聞1月30日)

『 内閣府は29日、学識経験者による「景気動向指数研究会」を開き、2002年2月からの景気回復が途切れ、いまの後退局面に転換した「景気の山」を2007年10月と判定した。戦後最長の景気回復は69カ月で終わり、07年11月から後退局面入りしたことになる。この結果、足元の景気後退がすでに1年以上続いていることが判明。世界同時不況が深刻になっており、エコノミストの間では「景気の底入れは10年以降にずれ込む」との見方が増えている。

 2007年10月までの戦後最長景気は、過去の景気と比べ経済成長率が低いままで終わったのが特徴だ。期間中の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で平均2.1%。1986年末から91年初めまで続いたバブル景気(5.4%)の半分以下だ。物価が下がる「デフレ」が続き、生活実態に近いとされる名目成長率の平均はわずか0.8%。家計には「実感なき回復だった

 低成長でも戦後最長の回復を支えたのは企業部門だ。輸出の伸びは平均で10%で、回復期間の成長に対する輸出の貢献度は6割に達した。高度経済成長期の「いざなぎ景気」の伸びよりは低いものの、輸出頼みの回復の構図が鮮明だった。

 輸出増を追い風に企業は設備投資を増やした。製造業では生産拠点をアジアなどに移す動きが活発だったが、大企業は開発力を重視して「国内回帰」も志向。円安と日銀がとった超低金利政策も恩恵となり、07年度にかけて過去最高益を計上する企業が相次いだ
 
 過去の大型景気に比べ豊かさを感じにくかった面は否定できない。自動車など「三種の神器」が普及した「いざなぎ」、日本全体が資産価格高騰に浮かれた「バブル景気」では名目成長率が伸び、国民も成長の恩恵を実感し易かった。

 グローバル化で人件費の安い新興国との競争が企業経営者に賃上げをためらわせた。物価が下がり続けるデフレについても政府の「脱却宣言」には至らなかった。』
景気動向指数研究会(内閣府)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html
景気動向指数研究会 議事概要(平成21年1月29日)
景気基準日付について(内閣府経済社会総合研究所 平成21年1 月2 9 日)


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