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新健保移行での料率 2009.01.30

地域格差緩和へ4案/厚生労働省(日本経済新聞1月29日)

厚生労働省は、旧政府管掌健康保険の新組織への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を公表した。

厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、9月に新料率に切り替える方針。新保険料率での保険料支払いは10月から始まる。

旧政管健保は昨年10月に全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行。これまで全国一律に標準報酬月額の8.2%を労使で折半していた保険料も、地域の実情に合わせて各都道府県支部ごとに設定する方式に改める。

協会健保の料率を巡っては、急激に負担が増える地域への配慮として、5年間の激変緩和措置を講じることになっており、厚生労働省がその案を検討していた。

厚生労働省が28日に自民党会合(社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会)に示した資料によると、北海道が8.75%で最も高く、最も低い長野県((7.68%)との差は1.07%にのぼる。(了)
参考 「政策局リポートVol2/政管健保から協会けんぽへ」(情報労連『REPORT』08,11月号


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