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40万人失業懸念 2009.01.28

40万人失業懸念/製造業派遣などの業界団体試算(日本経済新聞1月28日)

 製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失職する恐れがあるとの試算をまとめた。厚生労働省は12月に今年3月までの半年間で約8万5千人が職を失うとの調査結果をまとめていた。今後、失業する非正規労働者数はさらに増加しそうだ。日本アウトソーシング協会と日本生産技能労務協会(2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者は約25万人)が会員企業からの聞き取りなどをまとめ、同日自民党の労働者派遣問題研究会に提示したもの。
平成20年11月の完全失業率は3.9%(労働力人口6646万人、就業者6391万人、失業者256万人) 就業者数は前年同月に比べ42万人(0.7%)減少。10か月連続の減少。労働力調査平成20年11月分


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