TOP > スポンサー広告 > 揺らぐ雇用(上)TOP > 雇用問題 > 揺らぐ雇用(上)

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

揺らぐ雇用(上) 2009.01.27

『揺らぐ雇用~上~』 (日経新聞地方面1月23日)

人員削減正社員に拡大

『 世界的な景気後退を受け、九州でも製造業を中心に人員削減が止まらない。昨年前半まで雇用拡大を牽引してきた輸出産業が一転、一斉に人材を放出し始めた。行政は救済に躍起だが、十分な成果が出ているとは言い難い。人員削減の対象は比正規従業員だけでなく正社員にも及びつつある。揺らぐ雇用とその再生に向けた動きを追った。

 厚生労働省が昨年12月に実施した調査によると、同年10月から今年3がつ末までに非正規従業員の削減予定がある事業所は九州・沖縄で153カ所に上り、計8374人が失職する見通し。その内容が未確定の案件は含んでおらず、実際は調査を大幅に上回るのが確実だ。
 大分市内にあるハローワーク大分。都町の拠点に16ある相談ブースは連日夕方まで満席状態。「36台あるパソコンも昼間は8~9割が埋まる」(堤康治職業相談部長)
 厚労省の調査によれば、大分県では九州・沖縄8県で最多の2511人に上る非正規従業員が3月末までに失職する。電気関連の大型工場の集積が裏目となり、大分キャノン(国東市)の請負会社が従業員約1100人を、東芝大分工場(大分市)が派遣社員380人を減らす予定。

輸出産業総崩れ

 大分市は約1年前までは有効求人倍率が1.0を超える売り手市場だったが、昨年11月は0.68まで低下した。
 製造業が少ない沖縄県では比正規労働者の削減は15人だが、愛知県など本土で就職した労働者が大量に失職している。
 九州経済産業局がまとめた昨年11月の鉱工業生産指数は前月比7.2%低下の98.6と、第一次石油危機の1973年12月以来の下げ幅となった。家電や半導体など電気・デバイス、自動車など輸送機械工業という九州の2大輸出産業が総崩れの状況だ。
 生産の落ち込みは非正規従業員の削減では対応しきれなくなりつつある。帝国データバンクが昨年12月から今年1月上旬に実施した調査では、九州・沖縄の4社に1社が景気後退を受けて従業員の削減を予定していると回答。正社員を削減するとした企業は17.7%で、非正規従業員を削減するとした比率(16.5%)を上回った。
 「受注が半減している状況できれい事を言っている場合ではない」(大手製造業首脳)のが経営者の本音。だが、、雇用維持のため「ワークシェアリング(仕事の分かち合い)」を活用しようという動きも広がり始めた。
 
休暇取得を奨励

 半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン九州(熊本県合志市)。約800人の派遣社員を抱える同社は、休暇取得を奨励する日数を拡大し、年末年始の休業も増やした。一人ひとりの勤務日数を削減し仕事を分け合う狙いだ。社員の連続休暇取得も増えた。
 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)も1-3月期の稼働率が3割程度だが、同様の手法で3月末まで製造部門の派遣社員1100人の雇用を維持する。
 社員にコスト削減を徹底させ雇用維持につなげるのも一つの手段。北九州市の自動車部品メーカーは全社員にムダの徹底排除と改善提案を要請。「製造現場に負けるな」と間接部門からも月100件ペースで提案があり「即実施できるものだけで、年1千万円のコスト削減効果を期待できる」(同社社長)までになった。
 雇用危機が広がれば、地域の景気が底割れする恐れも出てくる。ワークシェアリングなど新たな働き方の構築や、減産の危機感を「人材育成の好機」(同社社長)につなげる努力が求められる。』


 

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
    (copyボタンはIEのみ有効です)
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。