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雇用調整のニュース(1) 2009.01.27

『派遣労働者の雇用調整~生産調整の影響がかつてよりダイレクトに~』(12/22)
                                        〔第一生命経済研究所レポート
「製造業の生産調整が急激に行われようとする中で、派遣労働者に対する契約打ち切りなどの調整圧力が強まっている。この動きは過去よりも急速である。背景には、企業の雇用形態が変化して、正社員の雇用を保護するバッファーとして派遣などが使われている事情があろう。この問題は、いわゆる「2009年問題」と相まって、これからもより強く表れてくることが懸念される。」(抜粋)
01/22 ソニー、国内TV生産、1工場に集約/正社員2000人超削減 (日経)
ソニーは12月に発表したリストラ策の具体策として国内エレクトロニクス部門の構造改革策をまとめた。それによると、2009年度末までに正社員8000人、非正社員8000人以上削減(うち国内正社員2000人以上)

01/22 パイオニア、賃金削減提示/業績悪化で、全社員対象 (共同通信)

01/21 景気は「急速に悪化している」に下方修正/1月の月例経済報告

01/20 三井金属、希望退職などで4,000人を削減 (共同通信)
非鉄大手の三井金属は、人員削減等の経営合理化施策について発表した。海外を含む同社グループ全従業員1万8,800名のうち、約4,000名の人員を希望退職者の募集やグループ内の移籍・転換、契約打切り等などを通じて今年9月までに削減。なかでも同社本体と主要関係会社の管理職を対象に人員の15%程度の希望退職者を募集するとしている。

01/16 非正規、2万3千人削減/ホンダも3,200人追加 (共同通信)
自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手12社の国内工場で働く非正規労働者の削減数が、計2万3,890人以上に達することが16日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが自然減を含めて追加で約3,200人削減し、非正規労働者が4月末までにゼロとなるほか、三菱自動車も約1,800人を追加削減すると発表した。

01/15 三洋、半導体部門を縮小/国内外で1,200人削減(共同通信)
三洋電機は、業績不振の半導体部門を縮小し、国内外で約1,200人の人員を削減すると発表した。世界的な景気悪化や円高の影響で市況が急速に落ち込んでいるため。削減の内訳は国内が約800人(うち正社員約500人)、海外が約400人(同約100人)。国内の正社員は、子会社の三洋半導体などグループ5社の約6,000人のうち、希望退職で約500人を削減する。

01/15 NECエレクトロニクス/派遣社員1,200人を削減(共同通信)
半導体大手のNECエレクトロニクスは、グループで勤務する派遣社員約1,400人のうち約1,200人を3月末までに削減することを明らかにした。世界的な景気後退による半導体需要の落ち込みを受け、同社は大幅な減産に追い込まれている。早期の受注復調が見込めないため、人員削減が不可避と判断した。

01/14 トヨタ、休業で賃金カット/2割、労使で大筋合意(共同通信)
トヨタ自動車は14日、2~3月に国内全工場で計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。休業日は出勤せず、賃金は2割カットする。トヨタによると、減産に伴って賃金をカットするのは初めて

01/14 近鉄百貨店、100名の希望退職者を募集(共同通信)

01/09 富士通の半導体子会社/ワークシェア1月から実施(共同通信)
富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが、半導体工場の製造現場で勤務する正社員を対象に1月から、労働時間を短縮し賃金を減らすことで雇用維持を目指す「ワークシェアリング」を始めたことが分かった。

01/09 日本電産が賃金カットへ/グループ1万人対象に(共同通信)
なぜトヨタより先に決断できたのか―日本電産社長 永守重信(プレジデントロイター09/02/07)

01/08 日野自が450人追加削減/期間従業員43%減 (共同通信)
日野自動車は、国内にある3工場すべてで、昨年12月中に期間従業員を計約450人追加削減したことを明らかにした。これでトラックなどの販売不振の深刻化による期間従業員の累計削減数は計約1,150人に達し、昨年8月1日時点より期間従業員は約43%減った。

01/06 日本精工/派遣社員2千人を削減(共同通信)
ベアリング大手の日本精工は6日、3月までに、グループ全体で国内工場に勤務する派遣社員の約8割に当たる約2,000人を削減することを明らかにした。契約期間が3月までに終了する人が対象で、契約を中途で解除するケースはないとしている。

01/05 「年越し派遣村」に500人」 (読売新聞他)
「派遣切り」や解雇、契約更新拒絶に遭った労働者に対する就労支援、住居確保や生活相談活動を行う「年越し派遣村」が12月31日から1月5日までの6日間、東京・日比谷公園に設置された(主催・実行委員会、事務局・東京ユニオン)。支援を求めて訪れた労働者は499人。労働組合や弁護士らが353件の相談に対応し、230人の生活保護申請を予定している。

01/05 三洋半導体の正社員削減へ/数百人に希望退職募る(共同通信)
三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体の正社員約2,000人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが5日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

12/26 非正規労働者の雇い止め、全国で約8万5,000人厚労省まとめ

12/25 TDK派遣の削減規模1千人に/、東北の工場中心に(共同通信)
TDKは、来年3月末までに国内工場で、派遣社員約1,000人を削減することを明らかにした。このうち、すでに判明していた秋田県の約320人を含め、山形県や岩手県など東北地方だけで、約700人が対象となる。同社には、全国に約1,200人(11月末時点)の派遣社員がおり、8割以上を削減することになる。

12/24 製造業の従業員判断、「過剰気味」超過に転じる/法人企業景気予測

12/22 富士電機/非正規2,000人を削減(共同通信)
富士電機ホールディングスは、グループ内の非正規労働者約6,900人のうち約2,000人を来年9月までに削減する方針を明らかにした。

12/22 キヤノン6百人追加削減(請負)/富士通なども(共同通信)
キヤノンは、宇都宮工場でレンズ組立業務を委託していた請負会社の契約を来年1月で終えると発表した。この結果、同工場では600人強が削減される。これまでに判明した同社の請負従業員の削減数は約1,100人。これに追加した形だ。富士通も来年3月までに半導体子会社で予定している派遣従業員の削減数を、当初の100人強から約400人に拡大する方針を明らかにした。

1/22 スズキ、3万台追加減産/非正規労働者をゼロに(共同通信)
スズキは22日、輸出用自動車を国内で2万9,000台追加減産し、国内で自動車などの生産に携わる非正規労働者を来年5月までにゼロにすると発表した。2008年度の国内生産台数は計10万7,000台の減産となる。生産にかかわる非正規労働者は今年10月末に計約960人いたが、うち約850人いた派遣社員は今月末までにゼロにする。

12/19 住宅確保の相談件数、初日に1,267件/全国のハローワークで
厚生労働省は16日、解雇により社員寮から退去せざるを得なくなった非正規労働者への住宅確保支援の相談状況について発表した。15日から全国187カ所のハローワークで開始したところ、初日の相談件数は1,267件。このうち資金面の相談が255件、雇用促進住宅の入居に関する相談が209件で、同住宅の入居が決まったのは57件だった。都道府県別の相談件数は、愛知が247件、広島が155件、東京が108件などとなっている。

12/18 ヤマハは計750人/非正規社員の削減(共同通信)
楽器製造のヤマハが、子会社と合わせ約750人の非正規社員を来年3月末までに削減することが分かった。ヤマハは、販売不振のため本年度のピアノ生産を当初計画より13~14%減らすことなどから、製造部門の期間従業員と派遣社員計約100人について、本年度内に切れる契約を延長しない。ヤマハの完全子会社で自動車部品や楽器の金型を手掛けるヤマハファインテックは、本社工場に約1,000人いる請負社員や期間従業員、派遣社員のうち、約650人を減らす。

12/17 自動車、業績総崩れ/日産、非正規ゼロへ(共同通信)
販売不振と急激な円高が日産自動車やホンダの大手自動車メーカーを直撃し、減産や人員削減の拡大、業績の下方修正発表が17日、相次いだ。トヨタ自動車も2009年3月期の下半期は営業損益ベースで赤字となる公算が大きく、米国発の金融危機を受けた深刻な消費不振により、日本経済をけん引してきた国内自動車各社の業績は総崩れとなった。

12/17 ヤマハ発動機/月末までに非正規社員3百人削減(共同通信)
ヤマハ発動機が、9月時点で約1,200人いたグループ全体の非正規社員のうち、約300人を今月末までに削減することが分かった。

12/16 J・フロント/3年で1,000人削減、自然減で(共同通信)

12/15 住宅喪失者への相談支援、全国187のハローワークで開始/厚労省
厚生労働省は15日、全国の主要なハローワーク187カ所で、社員寮から退去させられた非正規労働者等に対する住宅確保の相談支援を開始した。雇用促進住宅への入居斡旋、住宅入居にかかる初期費用など資金の貸付や、社員寮付・住み込み可能な求人の情報提供などを実施。18日と19日には、東京、大阪、名古屋の3都市に非正規労働者の安定した就職を支援する「キャリアアップハローワーク」を開設する。

12/16 日立金属が一時帰休検討/非正規1千人規模の削減も (共同通信)

12/12 中小企業の従業員判断指数、18期ぶりに「過剰超」に転じる/中小機構

12/12 村田製作所子会社(島根)/派遣社員150人削減(共同通信)
村田製作所の全額出資子会社で、電子部品を製造する出雲村田製作所が、今月末で派遣社員の約7割に当たる約150人を削減する方針を決めたことが分かった。村田製作所によると、国内のグループ工場全体で12月末までに合計700人程度の派遣社員を削減することになるという。

12/11 日野自動車/11月中に期間従業員2百人を削減(共同通信)
日野自動車は、販売不振によるトラックなどに伴い、国内にある3工場すべてで、11月中に期間従業員を計約200人削減したことを明らかにした。期間従業員の削減数は羽村工場で8~10月に削減した約500人を含めると計約700人となり、ことし8月1日時点(3工場で計約2,700人)と比べて約4分の1が減ったことになる。

12/09 ソニー、正社員8,000人削減/外部人材の見直しもソニー
ソニーは9日、エレクトロニクス事業の経営体質強化・収益性改善のための諸施策の一環として、同事業の全世界の従業員数(2008年9月末時点約16万人)を2009年度末までに約8,000人削減すると発表した。同時に派遣社員等の外部リソースの活用も見直す予定。製造事業所の再編、開発・設計体制の見直し、営業や間接部門の効率化など全社的な合理化を推進し、職務転換・転職支援プログラム等を通じて人材の再配置と最適化を図るとしている。

12/08 「苦渋の判断で雇用調整」/経団連会長、理解求める (共同通信)
日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、企業の間で非正規社員などの削減の動きが広がっていることについて「世界的な景気の急激な落ち込みで、各企業が減益となり、苦渋の判断として雇用調整が行われている」と述べ、業績悪化で企業が雇用に手をつけざるを得なくなっている事情に理解を求めた。

12/07 日立が派遣250人削減へ/プラズマパネル部材撤退で(共同通信)
プラズマテレビのパネルを生産する日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイが、派遣社員の全員にあたる約250人の契約を延長せず、来年1月をめどに削減することが明らかになった。

12/05 正規従業員の雇用を優先/自動車部品工業会会長 (共同通信)
日本自動車部品工業会の信元久隆会長(曙ブレーキ工業社長)は4日の記者会見で、自動車産業で広がる雇用情勢の悪化について「正規(従業員の雇用)を優先せざるを得ない」と述べ、部品各社が自動車の販売不振で減産を迫られ、非正規従業員の削減を進めている現状に一定の理解を示した。

12/04 大分キヤノン/請負社員ら1,100人削減(共同通信)

12/04 期間従業員380人削減/東芝、大分の半導体工場で(共同通信)
東芝が、半導体を生産する大分工場で、期間従業員約380人を来年3月末までに削減することが、分かった。世界的な経済情勢の悪化で半導体需要が低迷し生産調整するため。東芝は今年7月以降、半導体生産の四日市工場と岩手県北上市の子会社工場でも、派遣社員や期間従業員計約380人を削減している。

12/04 ホンダが490人追加削減/期間従業員、4工場で(共同通信)
ホンダは、金融危機に伴う世界的な自動車の販売不振を受け、国内の4工場で来年1月末までに新たに計約490人の期間従業員を削減すると発表した。埼玉製作所で今月末に約270人を削減する分と合わせ、計約760人となる。

12/03 トヨタ系の関東自動車/非正規社員450人削減へ(共同通信)

11/30 自動車12社、減産計190万台/非正規1万4千人削減(共同通信)
日本の自動車・トラック大手12社が2008年度に世界全体で合計190万台規模の減産に踏み切ったことが11月30日、共同通信の集計で明らかになった。減産の規模は、当初の生産計画の約7~8%に相当するとみられる。減産に伴い、国内の工場で働く非正規従業員の削減数も計1万4,000人以上に上った。

11/28 大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省

11/27 首相、新たな雇用対策指示/非正規契約打ち切りで(共同通信)
麻生太郎首相は27日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、新たな雇用対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受け「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。具体的には(1)非正規労働者の雇用維持策(2)失業者への再就職支援(3)内定を取り消された新卒者への対応、を検討項目として挙げた。

11/27 三洋、派遣200人削減へ/来春に鳥取の事業部で(共同通信)
電子部品を製造する三洋電機のフォトニクス事業部が、同事業部で働く派遣社員約200人全員を、今年10月から来年3月にかけて削減することが分かった。

11/27 富士重、4万台追加減産/非正規社員8百人を削減へ(共同通信)
富士重工業は、来年1~3月に国内の自動車生産台数を追加で4万台減らすとともに、ことし12月末で約800人の非正規社員の契約を打ち切ることを明らかにした。同社が一連の減産に伴い非正規雇用を減らすのは初めて。

11/26 正社員1,000人削減へ/業績悪化で日本IBM(共同通信)

11/25 三菱ふそう/川崎製作所で非正規社員5百人削減(共同通信)
三菱ふそうトラック・バスは、川崎製作所で12月からトラックの減産を始め、同製作所で働く派遣社員と期間従業員の計500人すべての契約を年末をめどに順次打ち切ると発表した。

11/22 三菱自、国内全5工場減産/非正規社員を千人規模削減 (共同通信)

11/21 東芝、派遣ら380人削減/相次ぐリストラ、ホンダも(共同通信)

11/20 日産ディーゼルが減産/派遣社員2百人削減(共同通信)

11/20 シャープの福山/工場派遣3百人を年内に削減へ(共同通信)
シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場(広島県)で働く派遣社員約300人を、今月から12月末にかけて削減する方針を固めたことが20日、分かった。関係者によると、約330人いる派遣社員の大半に当たる約300人について、契約を途中で解除したり、更新を拒否するとみられる。

11/19 いすゞ自動車/非正規全員の契約打ち切り(共同通信)
トラック大手のいすゞ自動車は、販売不振を受けた減産に伴い、国内の工場で働く派遣従業員と期間従業員の計約1,400人全員の契約を12月末で打ち切ることを明らかにした。トラックを生産する藤沢工場と、エンジンや足回り部品を製造する栃木工場で実施する。契約期間中の解約も含めて国内工場で非正規従業員の契約をすべて打ち切るのは異例。

11/20 マツダ、主要2工場で派遣5百人を追加削減(共同通信)
マツダは20日、世界的な販売低迷による国内減産に伴い、防府工場の派遣社員約800人のうち約500人を年内に削減することを明らかにした。宇品工場でも、約1,000人のうち約800人について12月上旬に削減することが明らかになっており、国内の主要生産拠点の両工場で派遣社員の約7割が職場を去ることになる。

11/11 ノリタケ食器事業不振で最大200人を人員削減(共同通信)

11/07 トヨタ系各社、半年で非正社員2,900人削減(共同通信)

11/06 ロームが750人削減へ/半導体子会社中心に(共同通信)
半導体メーカーのロームは6日、2009年3月末までにグループで750人前後の人員を削減する方針を明らかにした。10月に沖電気工業から買収した半導体子会社を中心に削減する見通し。国内外の工場を中心に200人前後の早期退職を募集するほか、半導体子会社の約6,000人の従業員のうち約1割弱を削減する。

11/06 トヨタ、営業利益7割減へ/減産で期間従業員を半減(共同通信)
トヨタ自動車は6日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は1兆6,000億円から1兆円引き下げ前期比73.6%減の6,000億円とした。トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。期間従業員は10月末時点で約6,000人だが、来年3月末までに3,000人削減する可能性があるとした。今年3月時点では約8,800人いたが、約3分の1まで減ることになる。

11/05 沖電気工業/早期退職優遇制度の実施、300名の管理職を募集(共同通信)

11/05 製造現場の派遣求人が増加、請負は減少/アイデム、08上半期レポート
求人情報サービス業のアイデム「人と仕事研究所」が5日発表した2008年上半期「業務請負業・求人動向レポート」によると、08年6月時点の求人件数指数(06年7月=100)は、東京23区で62、大阪市で33と大きく減少した。レポートは偽装請負が表面化した後、派遣社員への切替えが進み、請負が減少したと指摘。しかし派遣の求人指数も、東京23区で73、大阪市で88と減少傾向にある。ただし、製造作業者に占める派遣労働者の割合はむしろ増加しており、「2009年問題」に対応する動きは鈍いとしている。(『平成20年上半期派遣社員の募集時時給・求人動向レポート』サマリー ㈱アイデム 人と仕事研究所)

10/31 マツダが派遣8百人削減へ/国内減産受け、宇品工場で(共同通信)
マツダが国内での減産に伴い、宇品工場で働く派遣社員約1,000人のうち、約800人を年内にも削減する方針であることが分かった。関係者によると、近く人材派遣会社への通知を始めるという。広島労働局やマツダ労働組合も対策を検討する。

10/31 経済情勢の変動受け、派遣などの再契約停止が増加厚生労働省
厚生労働省は金融不安など経済情勢の変動が中小企業経営に与える影響に関する調査結果を発表した。雇用の過不足感について、「正社員」と「契約社員・パート等」で「不足」が縮小する一方、「派遣社員」では、特に輸出型製造業で「過剰」が「不足」を大きく上回っている。賃金・雇用調整の実施状況については、ボーナスの切り下げ等「賃金調整」を実施した事業所が55.6%。「希望退職(3.4%)」や「解雇(4.4%)」は少ないが、「派遣・契約・パート等の再契約停止(23.4%)」は前回の7月調査より増加している。

10/30 日産、栃木工場と九州工場/派遣社員780人を削減(共同通信)

10/23 採用担当者の約半数が「人員不足」感じるイーキャリアプラス調べ
ソフトバンクヒューマンキャピタルは、企業の採用担当者に対する意識調査の結果を発表した。人員の過不足について尋ねたところ、約半数が「不足」または「やや不足」と回答。第二新卒など若年層の不足感が強い。希望する人材は、「向上心を持っている」「自発的に物事に取り組める」「熱意が感じられる」ような人。学歴を「重視」すると答えたのは53%だった。

10/20 雇用情勢、「悪化しつつある」に下方修正/10月の月例経済報告
基調判断を9月の「景気はこのところ弱含んでいる」から「景気は弱まっている」に下方修正。雇用情勢についても、完全失業率の上昇傾向や新規求人数の減少等をあげ、「悪化しつつある」と判断している。

10/03 トヨタ/新車販売低迷で期間従業員半年で2割減(共同通信)
トヨタ自動車が、国内工場で生産に携わる期間従業員の数を9月末までの半年間で全体の約2割に当たる約2,000人削減したことが分かった。新規募集の凍結などで減らした。日米欧の主要市場で新車販売が低迷していることが要因。トヨタは最長2年11カ月までの複数の契約形態で期間従業員を雇用。トヨタによると、今年3月の月中平均の人数は約8,800人だったが、6月末から新規採用を凍結したため、自然減などによって9月には約6,800人に減った。

10/01 大企業製造業の業況判断、5年ぶりのマイナス/9月の日銀短観

09/24 従業員数「不足気味」超過で推移の見通し/法人企業景気予測調査
内閣府と財務省が24日発表した「法人企業景気予測調査」の結果によると、今年9月末時点(見込み)の従業員数判断BSI(「不足気味」とする企業の割合から「過剰気味」の割合を減じた値)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」が超過している。先行きについても「不足気味」超過で推移する見通し。一方、2008年度の売上高は1.6%増収、経常利益は7.5%減益、設備投資は2.4%減少の見通しとなっている。

09/22 企業の人手不足感、常用、パートとも続く/労働経済動向調査
厚生労働省は22日、年4回実施している「労働経済動向調査(8月)」の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI(「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値)は18ポイント。前期の21ポイントより縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。パートタイム労働者の過不足判断DIも18ポイントで、不足超過の状態が続いてる。

09/15 米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻



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