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カイゼンは業務か 2008.02.22

日本経済新聞の2月21日から連載記事「働く日本 第3部仕事の値段」1回目

裁判例を2件掲げている。一つは、トヨタ社員の内野健一さんのQC活動が労働時間に該当するのかどうかが争われた昨年11月名古屋地裁の労災認定(業務外決定取消)訴訟判決。もう一つは、今年1月の日本マクドナルドの高野広志さんの管理監督職の内容が争点となった割増賃金等請求訴訟の東京地裁判決。
 記事の中の『会社と社員の濃密な関係が薄れるなか、双方が暗黙の了解にしてきたグレーゾーンの見直しが広がる』、また『人口が減り、会社と社員の関係も以前よりドライになった。潤沢な労働力や組織への忠誠心を前提にしたコスト圧縮の魔法は効きにくくなっている』。けだし、そのとおりだと思う。
 更に思うことは、グレーゾーン、ブラックだけど暗黙の了解は「犬も歩けば…」である、そんな日常の中で、訴訟に遭遇すると考えさせられる。莫大なエネルギーを必要とする(素人考えだが)訴訟へと突き動かすのは、「突きつけられた理不尽さ」ではないか。そして、過労死などの問題で、「おかしいものは、おかしい」と認識できるのは家族ではないだろうかと。ドライな労務管理を徹底するのであれば、CSRも徹底しなければならない。


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