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日雇い派遣 原則禁止 2008.07.06

06/14 日雇い派遣原則禁止 厚生労働省検討(日経)
 厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。
 舛添要一厚労相は13日の会見で「日雇い派遣はかなり厳しい形で見直すべきだ」と語り、通訳のような専門的職種を除いて原則禁止したいとの考えを表明。地方労働局を通じて派遣会社などに法令順守の徹底を求める指示も出した。
 与党内でも公明党の大田昭宏代表が「日雇い派遣全面禁止」を訴え、これに自民党が同調、福田康夫首相も6日の社会保障国民会議派遣労働者の保護を舛添厚労相に指示。政府・与党全体で規制強化の動きが強まっている。
 労働者派遣法が1985年に制定された当時、その対象は通訳など13の専門職だけだった。その後対象が広がり、2003年の法改正で製造業への派遣が解禁され、警備など一部の例外を除いてすべての職種への派遣が可能になった。日雇いも対象は同じだ。
 ただ、1日単位で契約する日雇い派遣は雇用が不安定で、低賃金の労働者を生み出しているとの批判がある。安全教育が十分行なえず、倉庫内の荷卸し作業で派遣社員がケガをするという問題の多発している。
 厚労省は派遣制度全体を見直すため、2月に有識者による研究会を設置した。同会では倉庫内の荷卸し作業などの危険な業種に限って日雇い派遣を禁止する方向で検討しているが、政府・与党の意向を受けて危険業務以外にも禁止する範囲が広がる可能性が高まってきた。
 日雇い派遣は働きたいときに働けるというメリットが労働者側にあり、企業側にも労働力を柔軟に調達できるというメリットがある。イベント運営や引っ越し、街頭でのチラシ配布など繁閑差の激しい業種は、日雇い派遣に依存している。必要なときに必要な労働力を確保できなければ経営が悪化し、雇用機会自体が縮小する恐れがある。
 企業がアルバイトなどを直接雇用すれば1日単位で労働者を確保することは可能だが、知名度の低い中小企業では自力での求人に限界がある。事実上、派遣業者に頼らざるを得ないため、日雇い派遣が原則禁止されると特に中小企業が打撃を受けることになりそうだ。
 ここにきて規制強化の動きが加速した背景には8日に東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件がある。舛添厚労相の13日の発言もこの事件を受けたもの。事件の容疑者は日雇い派遣ではないが、社会全体に高まる雇用不安や低賃金に対する問題意識を刺激した面がある。慶応大学の樋口美雄教授は「日雇い派遣を禁止した場合、その人たちがちゃんと職に就けるのかということまで含めて考える必要がある」と指摘している。
派遣関連の制度改正、事件など
1985年 労働者派遣法制定。通訳、ソフトウェア開発など13の専門業務に限って派遣を認める
1996年 派遣可能な専門業種を26業種に拡大
1999年 建設、製造、警備などを除き派遣先を原則自由化
2003年 製造業への派遣解禁を決定。専門職以外の派遣可能期間を1年から最大3年に延長
2007年8月 日雇い派遣大手のフルキャストが禁止された港湾への派遣などで業務停止命令を受ける
2008年1月 同じく大手のグッドウィルが、二重派遣などで事業停止命令を受ける


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