TOP > 2012年07月

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成24年4月~平成25年3月失業率・求人倍率 2012.07.19

労働力調査(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm(結果概要)
03月 完全失業率 4.1% 完全失業者数 280万人
02月 完全失業率 4.3% 完全失業者数 277万人
01月 完全失業率 4.2% 完全失業者数 273万人
※労働力調査結果表の一部変更の主な内容(平成25年1月分結果以降)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/121228.pdf
12月 完全失業率 4.2% 完全失業者数 259万人
11月 完全失業率 4.1% 完全失業者数 260万人
10月 完全失業率 4.2% 完全失業者数 271万人
09月 完全失業率 4.2% 完全失業者数 275万人
08月 完全失業率 4.2% 完全失業者数 277万人
07月 完全失業率 4.3% 完全失業者数 288万人
06月 完全失業率 4.3% 完全失業者数 288万人
05月 完全失業率 4.4% 完全失業者数 297万人
04月 完全失業率 4.6% 完全失業者数 315万人

一般職職業紹介状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
03月 有効求人倍率 0.86倍 新規求人倍率 1.39倍
02月 有効求人倍率 0.85倍 新規求人倍率 1.35倍
01月 有効求人倍率 0.85倍 新規求人倍率 1.33倍
12月 有効求人倍率 0.82倍 新規求人倍率 1.31倍
11月 有効求人倍率 0.80倍 新規求人倍率 1.31倍
10月 有効求人倍率 0.80倍 新規求人倍率 1.29倍
09月 有効求人倍率 0.81倍 新規求人倍率 1.24倍
08月 有効求人倍率 0.83倍 新規求人倍率 1.33倍
07月 有効求人倍率 0.83倍 新規求人倍率 1.31倍
06月 有効求人倍率 0.82倍 新規求人倍率 1.32倍
05月 有効求人倍率 0.81倍 新規求人倍率 1.35倍
04月 有効求人倍率 0.79倍 新規求人倍率 1.28倍


スポンサーサイト

厚生労働省新着情報(5) 2012.07.08

厚生労働省新着情報(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
※資料等があるものについて管理者の興味の範囲で掲載、最新情報に更新されている場合もあります。

 平成25年4月1日~の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-503.html


3月29日
平成25年度厚生労働省所管予算案関係
3月26日
キャリア・コンサルネット」を3月27日に開設~キャリア・コンサルティングの活用を促進するための総合的情報発信を開始~
3月22日
平成24年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ中小企業と、職業訓練機関などで行うキャリア・コンサルティングの有効な実施方法を提示
3月21日
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
3月15日
社会・援護局関係主管課長会議資料(平成25年3月11日開催)
3月8日
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第183回国会(常会)提出法律案)
2月28日
第1回生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会(資料
資料3 地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題
2月27日
労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成25年2月26日基労発0226第1号)
ヒト幹細胞を用いる臨床研究について
2月21日
平成24年賃金構造基本統計調査結果(全国)
2月20日
第90回労働政策審議会職業安定分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=184467
参考資料2 現在、政府に設置されている経済関係会議について
参考資料4 生活困窮者の就労支援の強化について
2月19日
生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
別添
「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見
意見書
2月6日
母子健康手帳について
2月1日
一般職業紹介状況(平成24年12月分及び平成24年分)について
1月25日
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の取りまとめについて
1月23日
第12回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
資料1 報告書(案)
1月22日
第42回社会保障審議会介護保険部会資料
1月9日
社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について
第60回社会保障審議会医療保険部会配付資料
12月21日
平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書の公表について
「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表
12月18日
平成24年労働組合基礎調査の概況
12月17日
平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要について
12月12日
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました。~全国の企業・従業員を調査し、パワーハラスメントが発生する要因や予防・解決に向けた課題を検討~
平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成24年度の料率を据え置き~
平成25年度の雇用保険料率(予定)
第89回労働政策審議会職業安定分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=182425
12月10日
「指定基金」に18厚生年金基金を指定
12月5日
厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン(通知)等に関するQ&A
11月30日
一般職業紹介状況(平成24年10月分)について
11月29日
要素別点数法による職務評価のガイドラインを作成しました~パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保を促進します~
労働契約法の改正について ~有期労働契約の新しいルールができました~
11月28日
第59回社会保障審議会医療保険部会配付資料
11月27日
第53回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
「第3回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料
11月26日
第1回「職業訓練上特別な支援を要する障害者」の職業訓練の在り方に関する検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=181775
参考資料3 身体障害者障害程度等級表
11月19日
「第2回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料
11月16日
労働者災害補償保険審査官決定事案一覧:平成24年度(平成24年4月~6月)
第58回社会保障審議会医療保険部会配付資料
11月15日
平成24年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
11月14日
第10回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
11月13日
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(241109職高発1109第2号)
高年齢者雇用安定法Q&A(11/13公開)
11月9日
第44回社会保険労務士試験の合格者発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=181273
社会保険労務士試験の結果について
公布高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
11月9日掲載分
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令154号)
条文
新旧対照表
高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年厚生労働省告示第559号)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-559.pdf
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)
11月7日
第57回社会保障審議会医療保険部会配付資料
11月2日
「第1回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料
資料1 社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の設置について
資料2 代行制度について
資料3-1 厚生年金基金制度の見直しについて(試案)
資料3-2 厚生年金基金制度の見直しについて(試案)-参考資料-

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「高年齢者等職業安定対策基本方針(案)」、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)」に対する労働政策審議会の答申
第88回労働政策審議会職業安定分科会資料
11月1日
平成24年就労条件総合調査の概況
10月31日
第51回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
第120回労働政策審議会雇用均等分科会資料
10月30日
一般職業紹介状況(平成24年9月分)について
10月29日
平成24年版労働経済の分析〔平成24年9月14日閣議配布〕
第2回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 資料
10月26日
第65回労働政策審議会安全衛生分科会
労働契約法が改正されました~有期労働契約の新しいルールができました~
労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)
概要
条文
新旧対照表
労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第267号 10月26日)
労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成24年厚生労働省令第148号)
労働契約法改正のあらまし
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第149号 平成24年10月26日)
条文
新旧対照表
労働基準法施行規則等の一部改正について(平成24年10月26日基発1026第2号)
通達別添1~別添5 モデル労働条件通知書
10月24日
第13回社会保障審議会年金部会資料
10月23日
障害保健福祉関係会議資料
10月19日
第119回労働政策審議会雇用均等分科会 配布資料
10月18日
平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
第50回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
10月17日
第1回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 資料
研究会一覧 職業安定局
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ajmk.html
第9回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
10月16日
受給資格者創業支援助成金 平成24年度をもって終了(New10/16)
リーフレット
詳細な説明
10月15日
第3回社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会資料
第2回社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会資料
第1回社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会資料
○資料1 社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会について
○資料3 賦課対象となる報酬等の範囲の現状について
10月12日
年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
10月11日
平成24年度認知行動療法研修(多職種向け)受講者募集
うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル
10月10日
「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等に対する労働政策審議会の答申
第102回労働政策審議会労働条件分科会資料
10月9日
労働者募集事業業務取扱要領
労働者供給事業業務取扱要領
10月5日
第10回社会保障審議会生活保護基準部会資料
労働者供給事業業務取扱要領
労働者募集業務取扱要領
職業紹介事業の業務運営要領
10月2日
第51回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
資料2 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律関係資料
資料6 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)関係資料
高年齢者の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集について(パブリックコメント)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=0
10月1日
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ(10月1日掲載分)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=180057
 ○雇用調整助成金
 ○中小企業緊急雇用安定助成金
 ○「教育訓練を実施した場合の支給申請について、手続きの一部を変更します。(平成24年10月1日以降)」
 ○雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例を設けました(平成24年3月9日)
介護サービス情報公表システムが新しくなりました!
講座を運営する事業者(スクール)の方へ
平成24年10月1日付けキャリア・コンサルタント能力評価試験の指定
労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-(10/1更新)
9月28日
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(第7回)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179895
【資料2】厚生年金基金制度改革~現時点での到達点と今後の検討の視点~
第8回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
一般職業紹介状況(平成24年8月分)について
9月25日
フリーターへの就職支援拠点として「わかものハローワーク」を設置します~東京都・愛知県・大阪府の3カ所に、10月1日から~
9月24日
平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について
9月20日
第49回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
労働者派遣法の改正について(改正に関するQ&A)
9月19日
「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問について
第101回労働政策審議会労働条件分科会資料
労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成24年10月1日以降)
業務取扱要領等の資料(労働者派遣法改正関連)
9月18日
労働者派遣法改正により原則禁止される短期の派遣(=日雇派遣)について
9月14日
「平成24年版労働経済の分析」を公表~分厚い中間層の復活に向けた課題~
9月12日
平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ~高校生の求人倍率は0.75倍、求人数は前年比14.5%増~
9月10日
平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について~全国加重平均額は749円、生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消~
8月31日
一般職業紹介状況(平成24年7月分)について
8月30日
社会保障改革
ハローワーク特区に関する埼玉県知事との協定の締結について
ハローワーク特区に関する佐賀県知事との協定の締結について
8月29日
平成24年度診療報酬改定について
「平成24年版厚生労働白書」を公表-社会保障を考える-
平成24年版厚生労働白書
8月28日
「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表
8月24日
年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html
 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました
 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が公布されました
8月23日
「個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針」の全部改正について
平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果
8月14日
雇用調整助成金などの支給要件を見直します~リーマン・ショック後緩和してきた生産量要件等を見直します~
8月10日
労働契約法が改正されました
労働者派遣法が改正されました
8月3日
今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書が取りまとめられました~障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために~
8月2日
児童扶養手当法 支給対象の追加
8月1日
平成24年雇用政策研究会報告書の公表~「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進~
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練の判断基準(リーフレットNew8月1日)
過去10年間に納め忘れた国民年金保険料はありませんか?~平成24年10月1日より国民年金後納制度が始まります!~
第31回労働政策審議会資料
7月31日
第2回社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会 資料
資料2 「各種制度の低所得者対策の経緯等」
障害者雇用率制度
特例子会社制度等の概要
企業グループ算定特例の概要
事業協同組合算定特例の概要
被災3県の現在の雇用状況
一般職業紹介状況(平成24年6月分)について
7月27日
第9回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料
7月26日
第37回中央最低賃金審議会資料
7月24日
第9回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(資料)
7月23日
高速ツアーバス等の夜間運行における交替運転者の配置基準等について
7月18日
高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導実施状況
7月17日
障害者総合支援法の公布について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681
7月12日
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(第5回)について
資料1 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告書(概要)
資料2 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告
7月11日
平成23年度厚生労働省委託調査 育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について
7月9日
児童手当法における外国人に係る事務の取扱いについて(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
外国人雇用状況の届出制度
在留管理制度の施行に伴う外国人雇用状況の届出パンフレット
Q&A
平成24年8月1日からの基本手当日額等の変更について
7月9日
健康保険法第106条(資格喪失後の出産育児一時金の給付)に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について一部改正を行いましたので、ご覧下さい。
健康保険法第106条(資格喪失後の出産育児一時金の給付)に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について整理しましたので、ご覧下さい。(23年年6月3日掲載)
出産育児一時金の「受取代理制度」に関するQ&Aをとりまとめましたので、ご覧下さい。(平成23年5月30日掲載)
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(水)から実施~
7月6日
「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」報告書
「平成23年版 働く女性の実情」について
7月5日
第86回労働政策審議会職業安定分科会資料
7月4日
障害者総合支援法の公布について
法律の概要
改正事項の概要
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布について(平成24年6月27日社援発0627第3号)
7月2日
平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円~未払賃金立替払事業の実施状況~
6月29日
平成24年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会資料
第8回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料
6月29日
一般職業紹介状況(平成24年5月分)について
6月27日
第8回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 資料
第8回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会資料【全体版
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
6月26日
第36回中央最低賃金審議会資料
6月22日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
6月21日
労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」
6月20日
障害者の法定雇用率が引き上げになります
【参考】日本商工会議所
6月18日労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
6月15日
平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ~精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新~
6月11日
年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用)
6月8日
平成24年国民健康保険法の一部を改正する法律について
6月5日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
5月30日
第1回 高気圧作業安全衛生規則改正検討会資料
第116回労働政策審議会雇用均等分科会 配布資料
配布資料
No1 今後のパートタイム労働対策について(報告)(案)
一般職業紹介状況(平成24年4月分)について
5月29日
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況~民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高~
5月28日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
参考資料1 労働者派遣法改正法の概要等
参考資料2 改正後の労働者派遣法 参照条文
介護サービス関係(運営基準・報酬算定基準関係)Q&A
Q&A集
5月23日
第48回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
5月15日
平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」~大学卒業者の就職率は、平成23年10月1日時点からの伸び幅で過去最大~
大学等新卒者の就職支援の強化の効果について~「卒業前最後の集中支援2012」により約1万6千人の就職が決定、内定率にして約4ポイントの押し上げ効果~
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ~高校生の就職内定率は96.7%。被災三県はすべて上昇~
5月14日
介護職員の処遇改善等に関する懇談会 資料
5月10日
第85回労働政策審議会職業安定分科会資料
5月7日
ハローワーク特区について
母性保護のための「女性労働基準規則」を改正~生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行~
5月1日
平成24年度厚生労働省所管予算案関係
 平成24年度予算案のポイント
4月27日~30日
第1回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
4月27日
一般職業紹介状況(平成24年3月分及び平成23年度分)について
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
4月26日
第1回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料
第24回社会保障審議会 資料
4月24日
第12回社会保障審議会年金部会資料
4月18日
第52回社会保障審議会医療保険部会配付資料
4月16日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年4月)について
 厚生労働省関係の主な制度変更(平成23年10月)について
 厚生労働省関係の主な制度変更(平成23年4月)について
4月13日
労災保険特別加入手続きが変更になります
<その3>平成24年度から給付基礎日額の変更手続きが変わります。
労災保険への特別加入
4月11日
児童手当について
児童手当法の一部を改正する法律の概要
児童手当法の一部を改正する法律等の施行について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
4月10日
さまざまな就職支援について(実習型雇用支援事業の概要)
4月6日~7日
卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金の御案内
4月5日
労働政策審議会について
「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定」手続きの受付を開始しました。
4月4日
政策レポート改正育児・介護休業法が全面施行されます!
育児・介護休業法の改正について


平成23年度の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-496.html
平成22年度の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-423.html
平成21年度の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-212.html
平成20年度の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-148.html


平成24年労働者派遣法改正 特集 2012.07.08

平成24年労働者派遣法改正特集

はじめに
1 改正労働者派遣法案成立
2 施行関連(随時追加)
2 改正経緯(改正法案提出まで)
4 日雇派遣問題
5 改正経緯(法案提出から成立まで)

はじめに
 派遣法改正はポスト小泉と符号し、政治状況が色濃く反映しています。自民党改正法案の提出から約3年半、リーマンショック、政権交代を経て民主党は「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めることを内容とする「労働者派遣法の抜本改正」を掲げたにもかかわらず、当初の自民党案と大差ない結果となりました。ブーメランですね。

2 改正労働者派遣法案成立
 平成24年3月28日、継続審議となっていた改正労働者派遣法案は参議院で可決・成立しました。
 今回の改正法案は不十分さを指摘されながらも、当初提出時法案では登録型派遣および製造業務派遣の原則禁止など事業規制強化に向けた改正が盛り込まれていましたが、昨年11月の民主・自民・公明の3党合意による修正でこれらの改正は見送りとされ、また、短期(日雇い)派遣についても「日々または2か月以内の期間」の契約を原則禁止としていた部分が「30日以内」に緩和されるなど法案の主要部分は骨抜きとなりました。改正法は法律の公布から6か月以内に施行されることとなっています。

参議院議案情報
労働者派遣法改正法の概要
 ※当初(174国会提出)提出改正法案概要
労働者派遣法改正法の新旧対照条文

日弁連会長声明
連合事務局長談話
全労連談話

2 施行関連
○政省令公布 改正に関する資料(厚生労働省)
○派遣労働者・労働者の皆さまへ(パンフレット
○派遣元事業主・派遣先の皆さまへ(パンフレット
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料(平成24年6月5日)
 資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
 追加配布資料 日雇派遣原則禁止の例外及びグループ企業内派遣の8割規制について

3 改正経緯(改正法案提出まで)
 労働者派遣法は平成11年(平成11年12月1日施行)改正で、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式への変更(派遣対象業務の原則自由化)等を含む規制緩和、平成15年改正(平成16年3月1日施行)では製造業への派遣の解禁、派遣期間上限の緩和等更なる規制緩和が行われました。
 その後も、政府・財界は更なる規制緩和への動きを見せていました〔平成18年12月政府の規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)の労働者派遣を含む労働法制の包括的・抜本的な改革に向けて規制の見直しを求める答申を受け、平成19年6月の「規制改革推進のための3か年計画」において、事前面接の解禁などを含む規制緩和が企図された〕。
 ところが、派遣労働をめぐっては、製造現場等を中心に偽装請負、違法派遣等が続出しました。平成18年7月末から、キャノンや松下電器子会社等の大手メーカーで偽装請負が相次いで発覚。平成19年8月には、人材派遣会社フルキャストに対して、禁止業務への派遣を繰り返したとして、全事業所の事業停止命令が出されました。また、携帯電話やメールを通じ、派遣会社から1日単位で仕事に派遣される日雇い派遣、スポット派遣と呼ばれる新たな雇用形態が20~30代の若者を中心に急速に広がり、データ装備費等の違法な給与天引き、職業安定法違反の二重派遣、建設・港湾・警備業務への違法派遣、労災事故の不適切報告、配置を義務付けている派遣元責任者の不在、不透明な宿泊施設付きの派遣等問題が噴出。使用者は労働コストの低減やリストラのため、派遣労働の活用を拡大させてきたものであり、ワーキングプアの温床として社会問題となってきており、規制緩和一辺倒とはいかない情勢となっていたと思われます。
 そして、2006年(平成18年)9月26日から、小泉純一郎の後を受けた安部内閣の元での平成19年7月29日第21回参議院議員通常選挙において自民党は歴史的大敗を喫し参院で野党が安定多数を確保する「ねじれ国会」となる政治情勢となりました。
 このような中で、厚生労働省は平成19年内に派遣法改正案の概要を固め、次年の通常国会への提出を目指していましたが平成15年改正後の方向性を検討していた労働政策審議会労働力需給制度部会で労使の折り合いがつかず、法案提出を断念しました。一方、受給制度部会の中間報告の中で日雇い派遣については「一定程度労使の意見の一致が得られているが、これらのうち、早急に対応すべきものについては、現行法制下における労働者保護の仕組みがより適切に機能するよう、必要な省令、指針の整備について、当部会において速やかに検討を行うべきである」とされて、日雇派遣指針の策定、労度者派遣法施行規則の改正が改正され平成20年4月から施行されました。

【報道】(2007年11月30日08時17分 asashi.com)
 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。
  厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。
 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。

【参考資料】
フランス及びドイツにおける派遣労働等の現状と課題~海外調査報告~(立法と調査2010.11 No310 厚生労働委員会調査室 新井賢治)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20101101013.pdf
労働者保護へと重点を移す派遣制度の見直し~労働者派遣法改正案~(立法と調査2010.9 No.308 厚生労働委員会調査室 藤井亮二)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100901053.pdf
労働者派遣法改正案について(立法と調査2009.1 No.289 厚生労働委員会調査室 石堂正宏)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100901053.pdf
労働者派遣法の現状と課題(立法と調査2008.1 No.275 厚生労働委員会調査室山下孝久)
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285174/www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2008pdf/20080118048.pdf

労働者派遣法 改正の行方 (ニュースななめ読み|社労士のスクラップブック2009.12.31)
労働者派遣法改正問題リンク集(世界の片隅でニュースを読む)
学習通信(080930)◎労働者派遣法

4 日雇派遣問題
【行政指導の強化】
「緊急違法派遣一掃プラン」の実施について(平成20年2月28日厚生労働省)
 別添1 日雇派遣指針・省令改正パンフレット
 別添2 日雇派遣指針の概要
 別添3 労働者派遣法施行規則改正の概要
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成20年2月28日)(平成20年厚生労働省告示第36号)

【社会的事象】
日雇派遣禁止方針と秋葉原事件に因果関係はない(世界の中心でニュースを読む)
グッドウィル、廃業へ(Internet Zone::WordPressでBlog生活)

【日雇派遣と雇用保険】
日雇派遣労働者の方へ ~日雇労働者求職者給付金について~(三重労働局)
日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主の方へ
日雇い派遣に失業手当(2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」)
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質疑(参議院)
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書
第169回国会(常会) 質問第42号(平成20年2月20日「谷博之」議員による提出)
質問文
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書
今般、厚生労働省は日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表したが、その中で雇用保険の適用に関連して、以下、質問する。
一 労働者派遣法改正以降、急速に増えていた日雇派遣(スポット派遣)について、厚生労働省はいつからどのような形で実態把握に努めてきたのか。
二 そもそも登録型派遣労働者の中に、日々雇用の労働者が数多くいると政府が認識したのは、いつか。
三 昨年二月、人材派遣大手の株式会社フルキャストは、雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行ったにもかかわらず、厚生労働省はこれを留保し、九月になってようやく通帳の交付を行った。申請後なぜ直ちに交付しなかったのか。七ヶ月間、何をどのように調べた結果、何が明らかになったため交付したのか、具体的に明らかにされたい。
四 雇用保険法では、不正受給の過去もあり、日雇労働者を雇用している事業主であっても、雇用保険印紙購入通帳の交付申請は、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示があってはじめて法的な義務となると聞いているが事実か。
五 派遣労働者に対して、初めて日雇労働被保険者手帳が交付されたのは、株式会社フルキャストが雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた後の、昨年十一月と聞いているが、事実か。
六 今後、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示がなくても、日雇派遣労働者を使用する事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行うべきことを義務づけるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七 今回の指針案の中で、雇用保険法上の日雇労働被保険者及び健康保険法上の日雇特例被保険者に係る適切な手続を派遣元事業主に求めているが、そもそも派遣労働者本人に対する、これらの諸制度の周知及び手帳の取得促進について、日雇派遣(スポット派遣)を行っている派遣元事業主に一定の責務を負わせるべきではないか。
右質問する。
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書に対する答弁書
内閣総理大臣「福田康夫」による答弁(平成20年2月29日日受領)
答弁書
参議院議員谷博之君提出日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者の実態については、平成十九年六月から七月にかけて派遣元事業主及び派遣労働者に対するアンケート調査として実施した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」により具体的に把握したところである。厚生労働省としては、当該調査によって、約五万千人の日雇派遣労働者の存在を認識したところである。
三について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和四十七年労働省令第八号)第四十二条第一項に規定する雇用保険印紙購入通帳については、事業主による交付申請後直ちに交付できるものではなく、その交付申請があった公共職業安定所において、当該事業所において雇用される日雇労働者の雇用実態等を把握し、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当する者が存在するか否かを確認する必要がある。お尋ねの事案についても、このような事実関係を確認するために当該事業所及び当該事業所を通じた日雇派遣労働者本人への実態把握を実施し、その結果、日雇労働被保険者に該当する可能性がある者が存在することを把握したため、雇用保険印紙購入通帳の交付を行ったところである。
四について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第二十三条第一項及び第二項においては、日雇労働被保険者を雇用する事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど、当該日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して印紙保険料を納付しなければならないこととされているが、当該事業主は、多くの場合、手帳の提示があって当該日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならないことを認識することとなる。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第一項においては、事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出して、通帳の交付を受けなければならないこととされている。
五について
厚生労働省としては、株式会社フルキャストが雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた後、常態として日雇派遣労働者である者に対して初めて日雇労働被保険者手帳が交付されたのは、平成十九年十一月であると認識している。
六について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者のうち、日雇労働被保険者に該当するのは一定の要件を満たす者のみであり、日雇派遣労働者を雇用する事業主であっても雇用保険印紙の貼付の義務が生じない場合があることから、御指摘のような義務付けを行う必要はないと考えている。
七について
厚生労働省においては、派遣元事業主を通じてその雇用する日雇派遣労働者にリーフレットを配布すること等により、日雇労働者に係る雇用保険制度の周知及び日雇労働被保険者手帳の取得促進を図っている。今後、社会保険庁のホームページや社会保険事務所等の窓口において、日雇労働者に係る健康保険制度の周知及び日雇特例被保険者手帳の取得促進を図ることとしているとともに、本年二月二十八日に新たに定めた日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第三十六号)に関するパンフレットを作成し、派遣元事業主に対する指導として、その雇用する日雇派遣労働者に対し、両制度の周知及びこれらに係る手帳の取得促進を図ることとしている。

5 改正経緯(法案提出から成立まで)
 最初に自民党による改正案が出されたのが2008年(平成20年)11月から今回の改正法成立にいたるまでの経緯。
2008年(平成20年)11月 当時の自民党政権(麻生内閣)が、日雇派遣の禁止等を内容とする改正案を提出するも、翌年7 月衆議院の解散により廃案。
2010年(平成22年) 4月 民主党政権となり、「製造派遣、登録型派遣の原則禁止」を内容とする改正案を提出するも、長らく継続審議が続く。
2011(平成年23年)12月 民主・自民・公明3党により、改正案の中から、「製造派遣、登録型派遣の原則禁止」等を除外した修正案を提出。
2012年(平成24年)3月 派遣法改正案(3 党合意修正案)が成立。

派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に(2010年3月4日 「しんぶん赤旗」)
 【政府民主党提出法案の問題点】
 ○製造業派遣の原則禁止といいながら、「常用型派遣」を「禁止の例外」としたこと(常用型派遣≠期間の定めのない雇用)
 ○「登録型派遣」の禁止をいいながら、「専門26業務」を禁止の例外としたこと
改正派遣法について(一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会 政策提言委員会)
ついに改正法が成立 「労働者派遣法」(テンプナレッジマガジン テンプグループ)

【民主・自民・公明3党合意に関する報道】
民主、製造業派遣禁止見送り/規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮[日本経済新聞 2011/11/16]
Internet Zone::WordPressでBlog生活
 民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もある。
 派遣法改正案は2010年4月に衆院に提出された。世界同時不況後に大量の派遣労働者が雇い止めになった背景から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込み、派遣の規制強化に大きく踏み込む内容だった。
 ただ自民党は「国内雇用の縮小につながる」と製造業派遣の禁止に反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」と慎重姿勢を強め、実質審議に入れない状態が続く。このため、民主党は大幅な譲歩が必要と判断。衆院厚生労働委員会の理事間協議で、製造業派遣の禁止などを除外する修正案を自民、公明に示した。
 偽装請負など違法であることを知りながら派遣を受け入れていた場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだものとみなす「みなし雇用制度」については、導入を公布から3年後とする猶予期間を設ける。日雇い派遣は2カ月以内を原則禁止としていたが、禁止対象を世帯主になどに限定した上で、1カ月以内に緩和する方向だ。
 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額(マージン率)などに関する情報開示の義務付けなどは修正案にも残す方向だ。
 政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の雇用期間の制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出することを目指している。派遣法改正の審議が進まなければ、これらの法案提出に支障が出かねないため、民主は自公に大幅に歩み寄ることで早期成立を目指すことにした。
 
【国会年表】
第180回国会(常会)[2012(平成24)年1月24日~]
第179回国会(臨時会)[2010(平成23)年10月20日~12月9日]
第178回国会(臨時会)[2011(平成23)年]9月13日~9月30日 野田内閣発足]
第177回国会(常会)[2011(平成23)年1月24日~8月31日]
 ※3月11日 東日本大震災
第176回国会(臨時会)[2010(平成22)年10月1日~12月3日]
第175回国会(臨時会)[2010(平成22)年7月30日~8月6日]
 ※第22回参議院議員通常選挙(菅内閣 任期満了 7月11日投票 民主党惨敗 参議院で与野党逆転)
第174回国会(常会)[2010(平成22)年1月18日~6月16日]
第173回国会(臨時会)[2009(平成21)年10月26日~12月4日]
第172回国会(特別国会)[2009(平成21)年9月16日~9月19日]
 ※第45回衆議院議員総選挙(麻生内閣 解散総選挙 8月30日投票 党民主党308議席 政権交代)
第171回国会(常会)[2009(平成21)年1月5日~7月21日]
第170回国会(臨時会)[2008(平成20)年9月24日~12月25日]
※麻生太郎内閣。2007年(平成19年)7月29日第21回参議院議員通常選挙(安部信三内閣)において自民党は歴史的大敗、参院で野党が安定多数を確保するねじれ国会となる。同年9月12日安部退陣表明。2007年(平成19年)9月26日から2008年(平成20年)9月24日福田康三内閣。その福田の退陣表明(9月1日)を受けて成立。
※2008年(平成20年)9月15日 リーマンショック


社会保障・税一体改革 資料 2012.07.08

内閣官房 トップページ 〉 政策課題
社会保障 改革
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#kakugihoukokuArea
  
平成24年8月10日 関連8法案成立
社会保障・税一体改革に関連する国会提出法案等
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/houan.html
首相官邸 社会保障・税一体改革ページ
  http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html#t3

財務省 〉 社会保障と税の一体改革
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm
これまでに決定したもの
平成24年2月17日
社会保障・税一体改革大綱(閣議決定)
平成24年3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)
概要法律案要綱法律案のその他の資料

解説資料(社会保障・税一体改革素案の概要など)
◎説明会資料(平成24年2月17日 最新版)
社会保障・税一体改革について(社会保障税一体改革素案の概要)
参考資料

財政制度等審議会 財政制度分科会(平成23年7月25日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230725.html
1 議題
○社会保障・税一体改革成案
○平成21年度国の財務書類
2 配付資料
資料1-1 社会保障・税一体改革の概要

TBS Newsi
トップページ 〉 社会保障と税の一体改革
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/syakaihosyou/index-j.html
 〉 これまでの動き 〉 バックナンバー
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/syakaihosyou/backnumber.html


法令改正 2012/01/01-2012/12/31 2012.07.01

法令改正情報

2012年(平成24年)

平成24年12月19日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する件(厚生労働省告示平第588号)
平成25年度の雇用保険料率(平成24年度から変更なし)
24年11月16
11月16日野田総理大臣衆議院解散、第181臨時国会閉幕(国会概観

厚生労働省が今国会に提出していた法律案について(前国会からの継続審議)
180国会(常会)からの継続審議法案
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成24年2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(平成24年7月31日提出)概要
179国会(臨時会)からの継続審議法案
○国民年金法の一部を改正する法律案 概要
●労働安全衛生法の一部を改正する法律案 概要(廃案)
24年11月13日
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(241109職高発1109第2号)
高年齢者雇用安定法Q&A(11/13公開)
24年11月9日
改正高年齢雇用安定法の省令・指針公布
高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省HP)のうち11月9日掲載分
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令154号)
新旧対照表
高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年厚生労働省告示第559号)
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)
24年11月5日
労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について(基労管発1105第1号、基労補発1105第2号)
請負の業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。また、労災保険においても、特別加入制度の周知・勧奨等を併せて行うとするもの。
24年10月26日
改正労働契約法の政省令公布
【契約法のポイント】
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
施行期日:については公布日(8月10日)から施行、 は平成25年4月1日(政令)
労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省)
【公布された改正労働契約法関連の政省令、告示】
1 労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令267)
労働契約法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年4月1日とするもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240267.pdf
2 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(厚労令148)
いわゆる無期労働契約への転換を定めた、改正後の労働契約法第18条第1項の通算契約期間(同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約 の契約期間を通算した期間)に関する基準を定めるもの。
条文
3 労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚労令149)
労働基準法施行規則第5条の改正により、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付に よって明示しなければならない事項とするもの。
新旧対照表
4 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(厚労告551)
3の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h24-kokuji-0551-shinkyuu.pdf
平成24年9月10日
平成24年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況(厚生労働省)
平成24年9月8日
※第180回国会(常会)9月8日閉幕

厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第180回国会(常会)提出法律案)
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○児童手当法の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○国民健康保険法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)概要
△国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(3月9日提出)概要
○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(障害者総合支援法へ)(3月13日提出)概要
○労働契約法の一部を改正する法律案(3月23日提出)概要
○子ども・子育て支援法案(3月30日提出)概要
●総合こども園法案(3月30日提出)
⇒○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(3月30日提出)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(3月30日提出)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(4月13日提出)概要
△年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(7月31日提出)概要(継続審議)
179国会(臨時会)からの継続審議法案
△国民年金法の一部を改正する法律案(平成23年11月22日提出)概要
△労働安全衛生法の一部を改正する法律案(平成23年12月2日提出)概要

平成24年8月29日
改正高年齢者雇用安定法成立(公布9月5日)
概要
新旧対照表
平成24年8月14日
雇用調整助成金などの支給要件を見直し(厚生労働省)
平成24年8月10
「社会保障と税の一体改革」関連の8法案参議院で可決成立
○社会保障制度改革推進法案
○子ども・子育て支援法案
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
年金制度関連(厚生労働省)
平成24年8月3日
改正労働契約法成立(8月10日公布)
概要
法律案新旧対照条文
労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)
 通達別添 参考となる主な裁判例
 改正労働契約法のポイント(リーフレット平成24年7月9日
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(水)から実施~(厚生労働省)
新しい在留管理制度がスタート(入国管理局)
特別永住者の制度がかわります
外国人住民の住民基本台帳制度がスタート(総務省)
「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方
Q&A
在留管理制度の施行に伴う外国人
雇用状況の届出パンフレット
(厚生労働省)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要(法務省)
入管法・住基法改正案成立2009.07.12
平成24年7月1日
2009年(平成21年)改正育児・介護休業法が全面施行
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
労働者数100人以下の企業については、一部の制度の適用が猶予されていましたが、7月1日からは全ての企業対象をとして全面施行されました。全面施行となった制度は以下の三つです。
○育児のための短時間勤務制度(子が3歳まで、1日6時間勤務ができる制度)
○育児のための所定外労働の制限 (子が3歳まで、残業が免除される制度)
○介護休暇 (家族の介護・世話のための休暇制度(1日単位))

育児介護休業法 施行スケジュール(2)2009.12.09 
改正育児介護休業法 施行スケジュール2009.09.06
改正育児介護休業法資料2009.07.06
平成24年年6月20日
障害者の法定雇用率引き上げ(厚生労働省)
【参考】日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2012/0627105614.html
【参考】「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申(労働政策審議会5/23)
平成24年5月28日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
平成24年4月16日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年4月)について(厚生労働省4/16)
平成24年4月10日
女性労働基準規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第78号)
「女性労働基準規則の一部を改正する省令の施行について」(平成24年4月10日付け基発0410第3号、雇児発0410第10号)
化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ~女性労働者の就業を禁止する業務の範囲が拡大します~(リーフレット)
厚生労働省報道発表資料(4/10)
平成24年3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)
法案概要
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(基発0330第5号)
省令案概要
平成24年3月28日
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(3月28日成立、3月31日公布 即日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」改正法案(改正労働者派遣法案)(参議院で可決・成立)
改正法案概要
新旧対照条文
労働者派遣法改正特集(ニュースななめ読み|社労士のスクラップブック)
平成24年2月29日
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年2月29日成立 平成24年3月1日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
【参考】国家公務員の給与減額支給措置について(平成23年6月3日閣議決定)
【参考】公務員バッシングを跳ね返すためのデータ集(国公労連)
平成24年2月20日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)(2/20告示4/1実施)
労働政策審議会への諮問(12/5)
改正案のポイント
労災保険率表
平成24年2月16日
第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
資料1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
資料2 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案概要
資料3 関係資料
参考資料 今後の高年齢者雇用対策について(労働政策審議会建議)
平成24年2月6日
求職者支援訓練の受講者がインフルエンザに感染した場合の対応について
平成24年1月25日
平成24年度の雇用保険料率(1/25告示)
平成24年1月24日
第180回通常国会が開幕。会期は6月21日までの150日間の予定。
平成24年1月6日
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告(1/6)
平成24年度雇用保険法の見直し案 


法令改正情報(平成23年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-488.html


«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。