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平成23年9月~平成24年3月失業率・求人倍率 2012.01.22

労働力調査(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm(結果概要)
03月 完全失業率 4.4% 完全失業者数 289万人
02月 完全失業率 4.5% 完全失業者数 315万人
01月 完全失業率 4.6% 完全失業者数 291万人
12月 完全失業率 4.6% 完全失業者数 275万人
11月 完全失業率 4.5% 完全失業者数 280万人
10月 完全失業率 4.5% 完全失業者数 288万人
09月 完全失業率 4.1% 完全失業者数 275万人 
※3月~8月、岩手、宮城、福島の3県を除き集計していましたが、9月分結果から含めた全国結果の公表を再開

一般職職業紹介状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
03月 有効求人倍率 0.76倍 新規求人倍率 1.19倍
02月 有効求人倍率 0.75倍 新規求人倍率 1.27倍
01月 有効求人倍率 0.73倍 新規求人倍率 1.20倍
12月 有効求人倍率 0.71倍 新規求人倍率 1.22倍
11月 有効求人倍率 0.69倍 新規求人倍率 1.18倍
10月 有効求人倍率 0.69倍 新規求人倍率 1.18倍
09月 有効求人倍率 0.67倍 新規求人倍率 1.11倍


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NHKスペシャル “震災失業”12万人の危機 2012.01.09

 NHKは1月7日のニュースで、NHKが日本総合研究所に依頼して行った調査で、東日本大震災により今も仕事を失ったままの被災者は推計で12万人に上ること。また、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅における聞き取り調査結果等で分った厳しい状況について放送しました。そして、同日放映されたNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災“震災失業”12万人の危機」。

 今回の被災地の失業の原因は未曾有の天災。地場の事業も壊滅的被害を受け復興は遅々として進んでいません。被災地だけでみれば壊滅的といえる特別の雇用環境。ですが、ですが、今の日本を覆っている雇用環境は多かれ少なかれ同じような状況ではないでしょうか。取材に応じられた方々はまだ、気力を失われてないかたたち。今回の天災がなければ、恐らく順調な人生を全うされた方たちではと思います。しかし、一度、失業に陥ったとき、その原因は関係なく、今の日本の雇用環境に晒される。番組における震災失業の方たちのコメント、全国のハローワークで仕事を探す方々から同じため息が聞こえる(ような気がする)。これが、番組を見てまず私が思ったことなのです。


末永政次さん(56歳)
石巻港にある冷凍加工会社に30年勤務し、現場責任者を務めていた。石巻の水産関係の会社は多くが壊滅状態で、200社のうち再開した会社は今のところ1割程度、勤務していた会社も復興の目途は立っていない。70人いた従業員の8割は職を失う。

ずっとハローワークに通い、経験を生かせる仕事を探していたが、当初、地元での水産業の求人は皆無。12月に入って、水産業の求人も少しずつ出てくるようになったが単純作業が多く、

 「(求人が)出てても、暮らしていけるような賃金ではない。12、3万円では」
 「世の中からはみ出て自分が孤立化したような状態の気持が多々出てくる場合がある」
 「そういう意味で焦ってしまう」

…失業保険が切れる今年春、石巻を離れる予定。

鈴木史敏さん(44歳)
自宅は全く被害はなかったが勤務していた釜石市にあった工場が全壊し、解雇された。被災前は300人以上の従業員の電子部品メーカー工場の工場長、正社員で入社し、この会社一筋に17年間勤務してきた。

正社員としての雇用を希望している鈴木さん。しかし、求人の大半はパートや契約社員の非正規雇用、

 「給料的なところ、ボーダーラインがあるじゃないですか。生活があるんで」
 「生活に最低限欠かせない賃金はもらいたいな。子ども3人、ちゃんと食わせて大人になるまで」
 「まずは育て上げるのが私の責任ですから」
 「これほど(仕事が)無いとは思わなかった。正直言って」

鈴木さんと同じ電子部品メーカーの正社員だった金野正幸さん(43歳)が再就職したのは電子部品メーカーのパート社員、賃金は約15万円(以前の6割)。


被災3県(岩手、宮城、福島)の有効求人倍率は昨年4月0.45倍、11月は0.73倍。しかし、数の問題ではなく質の問題、内橋克人氏が言うように『量的な考え方では、人々を救うことはできない』。


一方、自営業者についてはその67%が失業。3割の人が5万円/月以下の生活費、その6割が無収入。失業した自営業者の数は国も自治体も正確な数は把握していない。

佐藤博さん(60歳)
石巻漁港の近くで30年近くすし店を経営していた。地盤沈下した土地で、店を再建することも、土地を売ることも出来ない。

 「年金は国民年金だからいくらもネエ」
 「とにかく稼ぐしかない、働くしか」

50万円の預金を取り崩して生活。車も流され、僅かな預金をはたいてスクーターを購入、就職活動をしているが…

米谷康予さん(40歳)
2人の従業員を雇う美容室を経営、1年半前に新築したばかりの店舗兼住宅は全壊、残ったのは1,500万円のローン。再び店を開くには1,000万円くらいのローンを組まなければならない。月々の返済は現在の8万円に更に8万円が加わり、返済のリスクが生じる。米谷さんが希望しているのは二重ローンの一本化。しかし、国、自治体の支援策は使い物にならない。


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