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平成23年主要ニュース年表 2011.01.30

平成23年 主要ニュース年表

3月11日
東日本大震災

2月11日
エジプトムバラク大統領辞任、抗議デモ続き29年の独裁に幕
失業中の若者が抗議の焼身自殺を図ったことをきっかけに、大規模な反政府デモが続いていたチュニジアで1月14日、23年続いたベンアリ大統領の強権政権が崩壊(「ジャスミン革命」)。このチュニジア政変に触発されたエジプトでは1月25日から連日抗議デモが続き、29年間にわたりエジプトを統治してきたムバラク大統領は2月11日、辞任した。これら反政府運動は他の中東・北アフリカ諸国に飛び火する様相。
地図(外務省) アフリカ  中東

1月24日
第177通常国会が開幕、会期は6月22日までの150日
1月14日
菅第二次改造内閣発足 経済財政担当相に与謝野馨(反民主非自民を掲げて結党した「たちあがれ日本」を離党)、官房長官に枝野幸男、官房副長官に藤井裕久元財務大臣。仙谷由人官房長官、馬淵澄夫前国土交通相退任。


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法令改正 2011/01/01-2011/12/31 2011.01.30

法令改正情報

2011年(平成23年)

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定(厚生労働省12/26)
心理的負荷による精神障害の労災認定基準について(平23.12.26基発1 2 2 6 第1 号)

第179回国会(臨時会)厚生労働省提出法案審議状況(12/9閉会)
●国民年金法の一部を改正する法律案 法案概要(11/22提出)
△労働安全衛生法の一部を改正する法律案 法案概要(12/2提出)
※改正労働者派遣法案は継続審議
 
求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行 厚生労働省)

第177回国会(常会)成立法律案(8/31閉会)
※厚生労働省提提出主要法律案(継続審議含む)
第177回通常国会における法案審議結果について(第29回労働政策審議会資料9/28)
第177回国会における成立法案について(第22回社会保障審議会資料8/29)
●平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案(平成23年3月31日撤回)
●国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
※平成23年4月28日に閣議決定された「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正」によって、修正されたのち、平成23年10月28日に閣議決定された「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正」によって、再修正されています。
(平成23年10月28日に閣議決定された法律案中修正)法案概要(修正後)
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 法案概要(6/15日成立6/22公布)
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案(8/26成立)法案概要
△「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(閣法60)(閉会中審査の手続きが取られ、継続審議)

★国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(8/4成立8/10公布)【法案概要
※第174国会で提出され、今国会(177通常国会)で可決・成立、いわゆる「年金確保支援法」
リーフレット 日本年金機構】
参考 順次施行されている年金確保支援法の概要(労働ドットコム)

★雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律【法案概要
★職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)【法案概要
                                      (平成23年5月13日成立5月20日公布)
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(施行通達5/20)
職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律の公布について(省発職0520第1号 施行通達5/20)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について(雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係)(平成23年5月2日)
★独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(4/27公布10/1実施)【法案概要
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について(平成23年4月27日)
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A(平成23年4月18日)
「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正について(平成23年3月31日 保保発0331第1号)
「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について(平成23年3月31日 保保発0331第6~8号)
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて(平成23年6月3日事務連絡)
【日本年金機構資料】
○定時決定における保険者算定の基準の追加に関する説明資料
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/system/pdf/santei.pdf
○定時決定における保険者算定の基準の追加チラシ
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/pdf/santei/09.pdf
○提出様式:年間報酬の平均で算定することの申出書(Word)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/document/existing/main/system/form-pdf/11_03.doc
「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について(平成23年3月24日)
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について(平23.3.24基労管発0324第1、基労補発0324第2)
厚生労働省第177回国会(常会)提出法律案(2/14)
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案(平成23年1月28日提出)
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(平成23年1月28日提出)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案(平成23年2月14日提出)
 ・概要
 ・法律案案文・理由
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
 ・概要
平成23年度の雇用保険料率告示(平成22年度の雇用保険料率を据え置き)
全国健康保険協会平成23年度保険料率決定(2/9)
平成23年度保険料額表
外貌の醜状障害に係る労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(2/1公布、即日施行)
外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について(基発0201 第2号平成23年2月1日)
平成23年度の年金額は0.4%の引下げ。平成23年度の国民年金保険料額は15,020円(厚生労働省1/28)
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第177回国会(常会)提出法律案)
健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて(通知)等の一部改正について(パブリックコメント:意見募集中案件1月24日公示)
概要 保険者算定の事由に「4~6月の報酬額がその他の月と比べて著しく変動するような場合」を追加。この場合、定時決定の算定のベースとなる報酬月額は、過去1年間(前年7月から当年6月)の月平均報酬額。適用日は平成23年4月1日の予定。


法令改正情報(平成22年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-424.html


連続深夜勤でのうつ病発症認めず、郵便事業社員が逆転敗訴(東京高裁) 2011.01.23

うつ病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、連続深夜勤は違法で就労義務のないことの確認及び連続深夜勤によるうつ病発症に対する損害賠償請求を求めた裁判。平成21年5月18日、東京地裁は深夜勤の違法性並びに「深夜勤」指定の指し止めについてはこれを認めず、深夜勤とうつ病発症については因果関係を認め原告2人に対し130円の損害賠償の支払いを命じた。
 本裁判の控訴審での判決。1月20日東京高裁は、一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。結局、地裁はうつ病発症と連続深夜勤との因果関係を認め、高裁は認めなかったということだが。

一審概要:深夜勤就労義務不存在確認等請求事件(事件番号: 東京地裁―平成16年(ワ)21274号)
                                             〔働く女性に関する判例検索(働く女性の未来館)〕
  http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20100325155748

過重労働による精神障害(うつ病) 地裁判決2件(2009年5月21日 当ブログ)


大卒予定者の就職内定率、過去最低水準の68.8% 2011.01.23

厚生労働省及び文部科学省による定状況の調査。平成23年3月大学等卒業予定者の12月1日現在(高校・中学校は11月末現在)の就職内定状況について1月18日発表しました。

大学等卒業予定者の就職内定状況(平成22年12月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010f10.html

(1) 大学の就職内定率は68.8%で前年同期を4.3ポイント下回りました(就職内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準)。ただし、前回よりも前年同期との差は縮小(平成22年10月1日現在は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る)しています。また男女別にみると、男子は70.1%(前年同期を2.9ポイント下回る)、女子は67.4%(前年同期を5.8ポイント下回る)となっています。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は45.3%で、前年同期を2.1ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は94.7%で前年同期を2.2ポイント下回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は54.1%で前年同期を2.6ポイント下回る。

高校・中学校新卒者(平成22年11月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eg0.html

〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は11万9千人(前年同期比4.4%増)で、就職内定率は70.6%で、前年同期を2.5ポイント上回りました。就職内定率を男女別に見ると、男子は75.8%(前年同期を2.7ポイント上回る)、女子は63.7%(前年同期を2.0ポイント上回る)。
(2) 求人数は17万4千人で、前年同期に比べ0.8%減少しました。
(3) 求職者数は16万8千人で、前年同期に比べ0.6%増加しました。
(4) 求人倍率は1.03倍で、前年同期を0.02ポイント下回りました。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は9百人で、前年同期に比べ16.1%減少しました。
(2)求職者数は2千3百人で、前年同期に比べ19.3%減少しました。
(3)求人倍率は0.41倍で、前年同期を0.02ポイント上回りました。


平成23年1月発表 労働統計 2011.01.23

毎月勤労統計調査(平成22年11月分結果確報)(厚生労働省1/18)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2211r/dl/pdf2211r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は0.2%増
○所定外労働時間は6.1%増
○常用雇用は0.7%増(一般労働者▲0.2%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年12月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zu5i.html
厚生労働省が1月28日発表した一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍で前月と同水準。正社員の有効求人倍率は0.38倍で前年同月比0.10ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.96倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.4%増となり、有効求職者(同)は0.6%減。
12月の新規求人倍率(季節調整値)は1.01倍(前月比0.06ポイント増)。新規求人は前年同月比15.8%増(原数値)。
 
平成22年12月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の12月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.2ポイント低下の4.9%。男性は5.4%、女性は4.4%。完全失業者数は298万人で前年同月比19万人の減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は23万人の減少、「自己都合」は3万人の増加。また就業者数は6228万人で前年同月比5万人の増加。

〔その他厚生労働省1月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」(12月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001135s.html
 ・事業所数 57,761か所(前月比2,872か所減)
 ・対象者数 99万6,733人(前月比4,897人減)


「新卒者の採用選考活動の在り方について」日本経団連 2011.01.23

日本経団連は12日、企業の就職・採用活動の長期化が学生の本分である学業に支障をきたしていることを受けて、「倫理憲章」を見直すと発表しました。「選考活動」の開始日は現行通り最終学年の4月1日とするが、新たに「広報活動」の開始日を「倫理憲章」上に定め、学部3年次・修士1年次の12月1日と規定する。本年度中に「倫理憲章」の改定を行い、2013年4月入社予定者、現在の大学2年生の採用選考活動から適用する。

「新卒者の採用選考活動の在り方について」(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/001.html

【発表文書から抜粋】

3.『倫理憲章』の見直しの内容

(2)『倫理憲章』の具体的な見直しの内容は以下のとおりとする。

1 見直しの対象
 今般の見直しは2013年4月入社予定者の採用選考活動から対象とする。また、採用選考活動の開始時期等の規定は、日本国内の大学・大学院に在籍する学生を対象とする。

2 広報活動と選考活動開始の期日
 広報活動については、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点とし、その開始日を学部3年/修士1年次の【12月1日】と定める。それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、【12月1日】より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛することとする。
なお、開始日を【12月1日】としたのは、学生の業界研究や、企業研究のためには一定程度の期間が必要であることに加え、学業への影響の少ない年末年始を含む冬休みの時期を様々な活動に活用できることなどを考慮した結果である。
 他方、選考活動については、現行通り、その開始日を学部4年/修士2年次の【4月1日】以降とし、具体的な期日を『倫理憲章』に明記することとする。
3 その他
 海外留学生や、未就職卒業者への対応を図るため、以下のような多様な採用機会の提供に努めることを新たに『倫理憲章』上に明記する。
・通年採用や夏期・秋季採用等の実施
・既卒者への採用選考機会の提供(大学側の配慮要請を含む)



平成23年1月発表 経済統計 2011.01.23

11月景気動向指数
内閣府が1月11日発表した2010年11月の景気動向指数速報は、一致指数が前月比1.4ポイント上昇し102.1。一方、先行指数は3.3ポイント上昇の101.0で5か月ぶりの上昇。基調判断は「足踏みをしている」を据え置いた。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年11月分速報

12月景気ウォッチャー調査
内閣府は12日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。12月の現状判断DIは前月比1.5ポイント上昇の45.1で2か月連続で上昇した。家計動向関連、企業動向関連DIは上昇、雇用関連DIは低下した。12月の先行き判断DIは、家計動向部門、企業部門、雇用関連部門総てで上昇、2.5ポイント上昇の43.9となり2か月連続で上昇した。総合判断は、「このところ持ち直しの動きがみられる」と9か月ぶりに上方修正した。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年12月調査結果

機械受注統計
内閣府は13日、11月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比3.0%減の7,230億円。3か月連続減少した。基調判断は「持ち直している」から「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」に、1年ぶりに判断を引き下げた。

機械受注統計調査報告(平成22年11月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1011juchu.html

1月月例経済報告
与謝野馨経済財政担当相は21日の関係閣僚会議に、1月の月例経済報告を提出した。基調判断を前月の「このところ足踏み状態となっている」から「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」に変え、7か月ぶりに上方修正した。

月例経済報告(平成23年1月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

12月全国消費者物価指数
総務省統計局が1月28日公表した平成22年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.4となり、前月と同水準、前年同月比で0.4%の下落となった。平成22年平均では生鮮食品を除く総合指数で99.3となり、前年比は1.0%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年12月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年平均
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf#page=5


年末年始集中視聴番組 2011.01.10

【テーマ】ワーキングプア(働く貧困)
2006年7月23日(日)午後9時~10時14分
NHKスペシャル
ワーキングプア ~働いても働いても豊かになれない~
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html

視聴感想:紙屋研究所
  http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor.html

湯浅誠氏の「貧困襲来」(2007年7月1日初版…今頃読んでいます)の中で、『NHKスペシャルの当番組で「ワーキングプア」の問題が社会的に認知された』とあったのでweb上で探して視ました。上記「紙屋研究所」の視聴感想が参考になります。

【テーマ】市場原理主義の哲学

「ハーバード白熱教室」集中再放送決定!
http://www.nhk.or.jp/harvard/index.html
2011年1月1日(土) 教育 午後10時~翌午前3時50分
第1回「殺人に正義はあるか」
第2回「命に値段をつけられるのか」
第3回「“富”は誰のもの?」
第4回「この土地は誰のもの?」
第5回「お金で買えるもの 買えないもの」
第6回「動機と結果 どちらが大切?」

2011年1月2日(日) 教育 午後10時~翌午前3時50分
第7回「嘘をつかなり練習」
第8回「能力主義に正義はない?」
第9回「入学資格を議論する」
第10回「アリストテレスは死んでいない」
第11回「愛国心と正義 どちらが大切?」
第12回「善き生を追求する」

なにげなく、テレビを見ていたら放送されており、昨年(平成22年)4月から全12回にわたり放映され大きな反響を呼んだらしい(全く知りませんでした)番組の再放送でした。釘付けになってノートを取りながら見ました。講義録も買って読んだのですが視聴のようには入ってきません。難解(観念的ですから)な内容もサンデル教授の講義であればこそでしょうか。
「ハーバード白熱教室」講義一覧
  http://www.nhk.or.jp/harvard/archive.html

【テーマ】日米安保条約
2010年12月4日(土) 午後9時15分~10時13分(再放送12月27日(月)午前0時40分~1時38分)
NHKスペシャル
シリーズ 日米安保50年 第1回 隠された米軍
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101204.html

「隠された米軍」。70年安保の改定に際し、「アイデアがある」と日米地位協定の臨時使用条項(地位協定2-4-b)の拡大解釈によるそれを提案したのは日本政府でした。下記は民主党のマニフェスト2009からの抜粋です。改良主義では基地問題は解決しないということでしょう。

51 緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。



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