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平成22年12月発表 労働統計 2010.12.30

平成22年毎月勤労統計調査特別調査
※7月31日現在における常用労働者1人以上4人以下の事業所についての調査。毎月行なわれる5人以上の事業所の調査を補完するもの。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/dl/pdf22toku.pdf

  性、年齢階級別きまって支給する現金給与額
H22毎月勤労統計特別調査

毎月勤労統計調査(平成22年10月分結果確報)(厚生労働省12/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2210r/dl/pdf2210r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は0.5%増
○所定外労働時間は6.2%増
○常用雇用は0.7%増(一般労働者▲0.1%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年11月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ylpg.html
厚生労働省が12月28日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.36倍で前年同月比0.09ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.94倍、最も低いのが沖縄県の0.33倍となった。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%増となり、有効求職者(同)は0.2%増。
11月の新規求人倍率(季節調整値)は0.95倍(前月比0.02ポイント増)。新規求人は前年同月比22.6%増(原数値)。
 
平成22年11月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201011.pdf
同日発表の11月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月と同率の5.1%。男性は5.4%、女性は4.7%。完全失業者数は318万人で前年同月比13万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は25万人の減少、「自己都合」は7万人の増加。また就業者数は6252万人で前年同月比8万人の減少。

〔その他厚生労働省11月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(11月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zklk.html
 ・事業所数 60,633か所(前月比3,762か所減)
 ・対象者数 100万1,630人(前月比54,635人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zkz9.html
  10月の離職者数 5,393人(前月比2,917人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(12月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z545-img/2r9852000000z55m.pdf
平成20年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、12月17日時点で11月報告以降に新たに把握できたもの。

 75事業所 2,188人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が449人(20.5%)、「契約(期間工等)」が718人(32.8%)、請負が170人(7.8%)、その他851人(38.9%)。


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2010年12月日銀短観 7四半期ぶり悪化 2010.12.30

日銀が12月15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業は前回調査(9月)から3ポイント悪化しプラス5。7四半期ぶりの悪化。2011年3月の予測はマイナス2と、悪化の見通しとなっている。

短観要旨(2010年12月)(日銀)


平成22年7-9月GDP 2010.12.30

内閣府が9日発表した2010年7-9月期の国内総生産(GDP)改定値(季節調整値)は実質で前期比1.1%増、年率換算4.5%増となり、11月の速報値(0.9%増、年率3.9%増)から上方修正された。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe ※リンク先は発表に応じて変わります

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)


平成22年12月発表 経済統計 2010.12.30

10月景気動向指数
内閣府が12月7日発表した2010年10月の景気動向指数速報は、一致指数が前月比1.4ポイント下降し100.7となり、2か月連続下降。一方、先行指数は1.4ポイント下降の97.2で4か月連続で下降。基調判断は、「改善を示している。ただし足踏みの動きもみられる」から「足踏みをしている」へ2か月連続の下方修正を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年10月分速報

11月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。11月の現状判断DIは前月比3.4ポイント上昇の43.6で4か月ぶりに上昇した。家計動向関連、企業動向関連DI、雇用関連DI総て上昇した。11月の先行き判断DIは、企業部門、雇用関連部門で上昇し0.3ポイント上昇の41.4となり2か月ぶりに上昇した。総合判断は、「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」を継続した。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年11月調査結果

機械受注統計
内閣府は8日、10月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比1.4%減の7,457億円。2か月連続減少した。基調判断は「持ち直している」を据え置いた。

機械受注統計調査報告(平成22年10月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1010juchu.html

法人企業景気予測調査 10-12月期
 内閣府と財務省が10日発表した22年10-12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数はマイナス5.0と2四半期ぶりにプラスに転じた。。中堅企業、中小企業のBSIはともに「下降」超となっている。全産業の先行きをみると、大企業、中堅企業は11年4~6月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。雇用(「不足気味」-「過剰気味」)については22年12月末時点で、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味気味」超過、先行きについては23年3月末時点で「過剰気味」超に転じる見通しとなっている。

報告書(内閣府・財務省)

12月月例経済報告
海江田万里経済財政政策担当相は22日の関係閣僚会議に、12月の月例経済報告を提出した。「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と先月下方修正した基調判断は据え置いた。

月例経済報告(平成22年12月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

11月全国消費者物価指数
総務省統計局が12月28日公表した平成22年11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.4となり、前月比は0.1%の下落、前年同月比で0.5%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年11月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

11月鉱工業生産指数
経済産業省は28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は91.8で前月と比べ△1.0%で6か月ぶりの上昇。前年同月比では5.8%。経済産業省は生産の基調判断は、前月の「生産は弱含み傾向にある」から「生産は弱含みで推移」に下方修正(3か月連続の下方修正)。製造工業生産予測指数によると、12月、1月とも上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年11月分速報 2010年12月28日】
生産は弱含みで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は弱含みで推移している。


雇用対策(菅内閣) 2010.12.06

現下の雇用失業情勢について
現下の雇用失業情勢について(新規学卒者関係)
現下の雇用失業情勢について(雇用対策の実施状況)
(平成22年12月1日開催 第27回労働政策審議会資料より)

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策(2010年9月10日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/(首相官邸)


経済対策における雇用関連施策(厚生労働省関係 ステップ1・2)

ステップ1(予備費)

(1)新卒者雇用に関する緊急対策
○「ジョブサポーター」の倍増
○臨床心理士等による心理的サポートを実施

新卒者に対する就職支援の強化について(厚生労働省9/24)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z.html
○新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を全都道府県労働局に設置。
○ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を全都道府県労働局に設置。

【助成金 新設】
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し(有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月後に50万円支給)(パンフレット

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し(正規雇用から6か月経過後に100万円支給)(パンフレット) 


○未内定者・既卒者を対象に、短期(最長1か月)のインターンシップ機会を提供
○「青少年雇用機会確保指針」の改正
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html
  ・指針改正部分抜粋
  ・主要経済団体に対して青少年の雇用の機会の確保等に関する要請書を送付
「新規学卒者等の採用に関する要請」受ける-文科・厚労・経産3大臣から(日経連 10/8)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/1021/06.html

ステップ2(補正予算)

(1) 新卒者・若年者支援の強化
【助成金 新設】
○既卒者育成支援奨励金(11/29公表)
成長分野の中小企業において対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給。(パンフレット

【助成金 拡充】
○若年者等正規雇用化特別奨励金
「トライアル雇用活用型」の対象者について、これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限をなくします。平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用。(パンフレット

(2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

雇用調整助成金の生産量要件を緩和します(厚生労働省 12/1)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下同じ。)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、大企業は対象期間(※2)の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にあるものに限り、以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。

・円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
・最近3か月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

※1 生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
※2 事業主の方が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
【リーフレット】円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!

※昨年12月より実施している生産量要件の緩和が12月で終了する(中小企業12月1日、大企業12月13日まで)ことにともない、今回の急速な円高の進行の影響を受ける企業を対象に1年間の要件緩和(10/8に公表、12/1に要件の詳細を発表)。


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