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2011年新卒就職戦線 内定状況 2010.11.23

平成22年度新卒者の就職内定状況(厚生労働省・文部科学省)
厚生労働省及び文部科学省では、毎年内定状況を調査発表していますが、平成23年3月大学等卒業予定者の10月1日現在(高校・中学校は9月末現在)の就職内定状況について11月16日発表しました。
今春の状況及び来春見込み(11月8日 第4回新成長戦略実現会議資料)

大学等卒業予定者の就職内定状況(平成22年10月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000weq7.html

(1) 大学の就職内定率は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る(就職内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準)。男女別にみると、男子は59.5%(前年同期を3.8ポイント下回る)、女子は55.3%(前年同期を6.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は22.5%で、前年同期を6.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は93.8%で前年同期を0.9ポイント下回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は37.9%で前年同期を5.5ポイント下回る。
就職(内定)率の推移グラフ

高校・中学新卒者(平成22年9月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wggb.html

〔高校新卒者〕
(1)就職内定者数は7万1千人(前年同期比7.2%増)であり、就職内定率は40.6%で、前年同期を3.0ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は46.3%(前年同期を3.7ポイント上回る)、女子は33.0%(前年同期を1.7ポイント上回る)。
(2)求人数は15万1千人で、前年同期に比べ3.1%減少。
(3)求職者数は17万5千人で、前年同期に比べ0.7%減少。
(4)求人倍率は0.87倍となり、前年同期を0.02ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は7百人で、前年同期に比べ9.4%減少。
(2)求職者数は2千3百人で、前年同期に比べ19.2%減少。
(3)求人倍率は0.32倍となり、前年同期を0.04ポイント上回る。


第27回ワークス大卒求人倍率調査(2011年卒) 株式会社リクルート ワークス研究所(2010/4/21発表)
http://c.recruit.jp/library/job/J20100421/docfile.pdf

『2011年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は前年の1.62倍から1.28倍に低下、大企業は0.38倍から0.47倍、300人未満企業は8.43倍から4.41倍と、企業間の倍率差は縮小』( 第4回新成長戦略実現会議参考資料1より)

「従業員1000人未満企業」の求人総数は43.7万人(対前年▲12.9万人 ▲22.8%)。民間企業就職希望者数は20.2万人(対前年△4.7万人)。求人倍率は2.16倍。
一方、「従業員1000人以上企業」の求人総数は145万人(対前年▲1.4万人)。民間企業就職希望者数は25.3万人(対前年▲3.8万人)。求人倍率は0.57倍( 第4回新成長戦略実現会議参考資料1より)


賃金から見た大企業志向の蓋然性(賃金構造基本統計調査より)
採用側からは「安定ばかり追及」との声が聞かれますが(日本経済新聞11月17日朝刊)、現在の経済環境、また企業間格差とその固定性という経済構造からすれば必然かもしれません。

平成22年初任給

H21年齢階級別賃金比較


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ハローワークは地方移管でこう変わる 2010.11.20

全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(全国知事会PT)」は11月10日記者会見し、ハローワークの地方移管のメリットなどを整理した資料を発表しました。

「ハローワークは地方移管でこう変わる」について(全国知事会PT 平成22年11月10日)
ハローワークは地方移管でこう変わる


【出先機関の事務・権限の見直しの経緯】
 民主党政権は、マニフェストで地域主権の実現を掲げ、「国の出先機関の原則廃止」を公約しました。政府は、総理を議長とする地域主権戦略会議を設置し、平成21 年12月14日には「地域主権改革の工程表」が発表され、この中で、平成22年度夏頃までに「地域主権戦略大綱(仮称)」を策定し、国の出先機関の原則廃止をはじめとする地域主権改革の主要項目について基本的な考え方を示すとしていました。
 政府は平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定。7月には8府省13機関を対象に自治体に移す事務・権限の仕分けをするよう通知し、8月末までに各府省が回答を提出しました。しかし、各府省が行った自己仕分けで、地方に移譲するとした事務・権限が全体の1割程度にとどまったため、10月15日、菅首相は不十分だとして、今月末までの再回答を指示していました。
 このような中、ハローワークの地方移管は出先機関改革の大きな焦点で、厚生労働省は8月25日、ハローワークの改革案をまとめ労働政策審議会に諮ったうえ地域主権戦略会議(議長・菅直人首相)に提出(実質ゼロ回答)。再仕分け指示を受け、11月2日に再検討結果を提出していました。


「出先機関の事務・権限の見直しの経緯」(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成21年11月19日)

国の出先機関の原則廃止に向けて 中間報告(確定版)(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成22年年3月23日)

労働政策審議会による「出先機関改革に関する意見」について(厚生労働省 平成22年4月1日)

「地域主権戦略大綱」(菅内閣 平成22年6月22日閣議決定)

第26回労働政策審議会資料(厚生労働省 平成22年8月25日)
  資料 地域主権戦略大綱に基づく都道府県労働局の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)について
  資料 地域主権改革に係る見直し検討案(ハローワーク)

第7回地域主権戦略会議議事次第・配布資料(平成22年10月7日)

出先機関改革における再検討結果について(ハローワーク)(厚生労働省平成22年11月2日)


【ハローワークの地方移管における懸念】
 全国知事会PTがその中間報告の総論において指摘する、「地域主権の理念に背反する三つの弊害」などの高尚な議論は別として、問題は官製ワーキングプアです。ハローワークは行政改革の中で、一貫して正規職員数を減らされる中、非正規雇用を増大させ今や職員の6割近くが非正規職員ともいわれています。それでも、その労働条件はある種非正規雇用における防波堤的なレベルを保っているのではとも思われます。が、地方移管により、その支えを失ってしまうような気がするのは気のせいでしょうか。

一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(通知)(人事院平成20年8月26日)
人事院規則8-12の一部改正(「日々雇用」の廃止)(平成22年8月10日公布 平成22年10月1施行)



平成22年11月発表 労働統計 2010.11.20

毎月勤労統計調査(平成22年9月分結果確報)(厚生労働省11/16)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2209r/dl/pdf2209r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は0.9%増
○所定外労働時間は7.6%増
○常用雇用は0.6%増(一般労働者▲0.2%パートタイム労働者△2.6%)

一般職業紹介状況(平成22年10月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wqlh.html
厚生労働省が11月30日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.56倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.35倍で前年同月比0.08ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.90倍、最も低いのが沖縄県の0.33倍となった。
10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.5%増となり、有効求職者(同)は0.7%増。
10月の新規求人倍率(季節調整値)は0.93倍(前月比0.02ポイント増)。新規求人は前年同月比13.9%増(原数値)。
 
平成22年10月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の10月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.1%で前月と比べ0.1%上昇。男性は5.4%、女性は4.6%。完全失業者数は334万人で前年同月比10万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は15万人の減少、「自己都合」は5万人の増加。また就業者数は6,286万人で前年同月比15万人の増加で2か月連続の増加。

〔その他厚生労働省11月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(10月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xesc.html
 ・事業所数 64,395か所(前月比2,859か所減)
 ・対象者数 105万6,265人(前月比44,742人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf2i.html
  10月の離職者数 8,310人(前月比970人増)

非正規労働者の雇止め等の状況(11月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wt5m-img/2r9852000000wt73.pdf
平成20年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、11月18日時点で10月報告以降に新たに把握できたもの。

 91事業所 3,438人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が412人(12.0%)、「契約(期間工等)」が1,425人(41.4%)、請負が136人(4.0%)、その他1,465人(42.6%)。


平成22年11月発表 経済統計 2010.11.20

9月景気動向指数
内閣府が11月8日発表した2010年9月の景気動向指数速報は、一致指数が前月比1.3ポイント下降し102.0となり、上昇は17か月連続でストップ。一方、先行指数は0.6ポイント下降の98.9で3か月連続で下降。基調判断は、「改善を示している。ただし足踏みの動きもみられる」に下方修正。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年9月分速報


   


10月景気ウォッチャー調査
内閣府は9日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。10月の現状判断DIは前月比1.0ポイント低下の40.2で3か月連続低下した。家計動向関連、企業動向関連DI、雇用関連DI総て低下した。10月の先行き判断DIは、家計部門は上昇したが、企業部門、雇用関連部門で低下し0.3ポイント低下の41.1となり2か月ぶりに低下した。総合判断は、「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」を継続した。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年10月調査結果

機械受注統計
内閣府は11日、9月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比10.3%減の7,565億円。4か月ぶりに減少した。基調判断は「持ち直している」を据え置いた。

機械受注統計調査報告(平成22年9月実績および平成22年10~12月見通し)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1009juchu.html

11月月例経済報告
海江田万里経済財政政策担当相は18日の関係閣僚会議に、11月の月例経済報告を提出した。「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と先月下方修正した基調判断は据え置いた。

月例経済報告(平成22年11月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

10月全国消費者物価指数
総務省統計局が11月26日公表した平成22年10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.5となり、前月比は0.4%の上昇、前年同月比で0.6%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年10月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

10月鉱工業生産指数
経済産業省は30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は91.1で前月と比べ▲1.8%で4か月連続で低下した。前年同月比では4.5%。経済産業省は生産の基調判断は、前月の「生産は弱含み傾向にある」から「生産は弱含みで推移」に下方修正(3か月連続の下方修正)。製造工業生産予測指数によると、11月、12月とも上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年10月分速報 2010年11月30日】
生産は弱含みで推移
・今月は、生産、出荷、在庫が低下、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は弱含みで推移している。


事業仕分け第3弾 特別会計 2010.11.03

 政府の行政刷新会議は、10月27日から事業仕分けの第3弾に着手しました。第3弾は前半日程(10月27日からの4日間)と後半日程(11月15日からの4日間)に分かれ、前半では特別会計の制度と、特別会計を財源とする48の事業が対象となりました。
 作業は、国会議員と民間の有識者からなる「仕分け人」が、それぞれの特別会計ごとに所管する省庁の担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで必要性を判断しました。
 当ブログでの注目は初日27日の労働保険特別会計。仕分けの結果、雇用勘定に関し、「ジョブカード」制度を廃止。その他雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止とされました。

特別会計(財務省)
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai.htm

【事業仕分けの詳細】
事業仕分け詳細と評価結果 10月27日特別会計1日目(行政刷新会議)
  http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html
事業仕分け第3弾(前半)の評価結果について〔行政刷新会議(第13回) 11/9議事次第〕
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d13/pdf/s1.pdf
政府インターネットテレビ 14ch 行政刷新会議事業仕分け
  http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3978.html?c=14

【特別会計ワーキンググループの編成】
○WG-Aコーディネーター 行政刷新会議事務局企画官 小林雄大(民間出身)
特別会計ワーキンググループ評価者名簿(民間評価者)
行政刷新会議特別会計WG(国会議員評価者)

【労働保険特別会計の仕分け対象事業】
ワーキンググループAにおいて4つのテーマに分けて行なわれました

A-2 雇用保険二事業①
職業情報総合データベースの運営等

A-3 雇用保険二事業②
(1)ジョブカード制度普及促進事業             ○事業シート ○論点シート
(2)キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)  ○事業シート ○論点シート
(3)介護雇用管理改善等対策費
(4)特定求職者雇用開発助成金
(5)若年者等正規雇用化特別奨励金
(6)職業能力開発校施設整備費等補助金
(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開
※予算額10億円以上、かつ執行率70%未満(雇用保険2事業全体では平成21年度予算5390億円に対し使い残し1691億円)の事業を取り上げています。

A-4 雇用保険二事業③
(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)
(2)(財)介護労働安定センター(交付金)

A-5 制度のあり方
   ■評価結果

【事業仕分けに対するマスコミの指摘など】
 ジョブカード制度の廃止については、政府が6月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を2020年までに現在の約25万人から300万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定となっている。(読売新聞 10/27)…これに対しては菅首相の国会答弁(11/19参院予算委員会)、蓮舫刷新相のコメントがはでています。(見直し、継続の方向)

 法的拘束力を持たない仕分けでの指摘に終わらず、いかに今回の結論に政治の力で実効性を持たせるか、マニフェストで約束した通り、9.1兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)していけるのかが問われている。(日テレ NEWS24 10/30)

 仕分け結果に法的拘束力がない中で、単に仕分けを続けるだけでなく、結果の実効性をどう担保するかが今後の課題だ。(日本経済新聞朝刊 11/16)

【管理者の印象】
 「評価者(議員も民間有識者も)の論調は最初に廃止ありきということで、いかに無駄なことをしているかということについてのパフォーマンスの場」というのは失礼でしょうか。ただ、そうそうたるキャリアの方たちですが民間有識者の方の専門は大半が会計・財政。事業内容について分っているのかな(実際職業訓練はいくつかの種類があり日本版デュアルシステムなどイメージが湧きにくい)という印象はもちました。

 重大な問題点は、雇用2事業はともかく、労災保険の労働者社会復帰促進等事業について廃止とされたことです。議論に挙がっていた「未払い賃金の立替払事業」の他に労災給付の上乗せの「特別支給金制度」があり、廃止されれば、大幅な支援の引き下げとなります。更に議員評価者の次の労災保険民営化の発言。小泉首相のもと総合規制改革会議(宮内義彦議長)が打ち出した労災民営化の考えを引継いでいるものと思われます。

・労災保険は認定を除いて自動車自賠責保険のように民営化・業務委託を検討すべき。
・労災保険勘定については、民営化の検討をすべき。

労災保険の民営化(労務安全情報センター)
  http://labor.tank.jp/hoken/1512rousai_mineika.html#000
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/164.html#002
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/163.html


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